9月22日付
19日、10月初旬の堺市人事委員会勧告に向けて、職場から続々と寄せられた要請署名を人事委員会事務局に提出しました。短期間に集まった署名は、ＷＥＢ署名を含め、提出時で１３８９筆にのぼりました。人事委員会はH事務局長が対応しました。
署名とあわせて「生活必需品を含め、色々なものが値上がりをしています。自治体職員も生活者なので、世の中の動きに合わせた賃金を支給してほしいです」「良質な市民サービスの安定、継続的な提供のためにも非正規職員の処遇改善を切に願います」などの声が寄せられています。
要請署名提出にあたって、Y書記長は「人事院が初任給を含め全職員を対象にした俸給表や一時金の引上げなどを勧告しましたが、止まらない物価高騰のもとで、生活改善につながるものにはなっていません。生活改善につながる勧告を」と強く要請しました。
要請署名を受け取ったH事務局長は「（８月）18日に堺市労連からお話しも聞き、それを踏まえて作業を進めてきたが、本日、改めて堺市職労から多数の職員の声をお預かりしたので、早速、人事委員会へ報告させていただきたい」と表明がありました。
その後、民間など地域の労働組合の連合体である堺労働組合総連合（堺労連・堺市職労も加盟）からも要請書を提出しました。この中では「勧告が民間病院、社会福祉施設職員等に与える社会的影響力を踏まえ、物価高騰のもと堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと」なども要請しています。
