8月26日付
８月22日、堺市関連労働組合連合会（堺市労連）は堺市人事委員会と会見し、「２０２２年の職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請書」を提出。会見には、堺市職労・堺市教職員組合・堺学童保育指導員労働組合から計５名が出席しました。
会見の冒頭、人事委員会委員長から「人事委員会では地方公務員法の規定に基づき、市長と議会に対し職員の給与等に関して報告及び勧告を行っており、10月初旬の報告・勧告に向け、公民給与比較の結果等をもとに職員の給与等について検討している。人事委員会では中立・公正な第三者機関として引き続き職員の皆さんの声にも耳を傾けながら検討をすすめたい」と表明がありました。
これを受けて、吉田副委員長は「人事院勧告では３年ぶり引上げが示されたが物価高に見合わず職員の生活は苦しい。定年引上げなど働き方に大きな変革がある。ぜひ切実な声をお聞きいただきたい」と述べました。
その後、荻野書記次長（堺市職労書記長）と堺教組、学保労から、要請書の内容に沿って、市職員や教職員、学童保育指導員の生活実態、職場実態等について報告し、報告・勧告に反映するよう求めました。
荻野書記次長は「日本経団連のシンクタンク21世紀政策研究所も、６月に公表した『提言』で、公共部門の賃上げを求めている。ぜひ堺市人事委員会が賃上げに向けて役割を発揮していただきたい」「最低賃金31円、３・３％引上げに見合う若年層賃金の引上げを」「時給１５００円の実現を」「定年引上げ者のモチベーション確保策の提示を」「一般行政職と専門職との管理職比率の格差是正」「新型コロナウイルス対策や時間外勤務縮減の課題での人事委員会の労働基準監督機関としての役割発揮」「会計年度非常勤職員に勤勉手当相当分の支給を」などについて現状を訴え、今年の勧告・報告での改善を求めました。
10月の勧告にむけ堺市職労として独自に、人事委員会への要請署名に取り組みますので、ご協力をお願いします。
