全ての職員の生活改善につながる勧告を！「１０月初旬の勧告にむけて検討」（人事委員会）
(８月２３日付)
８月16日、堺市関連労働組合連合会（堺市労連）は、19人事委員会勧告にむけて堺市人事委員会と会見を行い要請書を提出しました。この行動には、堺市職労から３名、堺市教職員組合から４名、堺市学童保育指導員労働組合から１名が参加をしました。
冒頭、山道委員長が南人事委員会委員長に要請書を手交。その後、山口書記長（市職労副委員長）が要請書の内容について説明を行いました。
低調な人事院勧告
８月７日に行われた人事院の勧告は、官民較差３８７円（０・09％）に基づき初任給を大卒１５００円、高卒２０００円引き上げ、それを踏まえた若年層の棒給表を引き上げ、一時金（勤勉手当）を０・05月引上げとする、６年連続の引上げ勧告ではあったものの、給与勧告は近年を下回る低額で、生計費原則から見れば極めて不十分な勧告です。
手当では、住居手当の見直しが勧告され、手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げたことによる原資を用いて手当額の上限が１０００円引き上げられました。
連名署名にご協力を！
要請では、給与水準について、人事院が分限処分に関してまで運用の拡大を言及する人事評価制度、災害時対応にかかる労働条件の整備、要員管理計画が進められてきたもとでの長時間労働の実態、また縮減方針の中で時間外勤務の過少申告が広がっていることなどをこれまで労働組合のアンケートに寄せられてきた実態などを紹介しながら要請しました。
堺市人事委員会は10月初旬ごろに勧告を行う予定で労働組合は勧告に向けた職場連名署名に取り組みます。みなさまのご協力をお願いします。
