堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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堺市人事委員会へ要請書を提出(堺市労連)

10月初旬の勧告にむけて 
 要請署名等に取り組もう(9月3日付)

8月31日、堺市関連労働組合連合会(堺市労連)は堺市人事委員会と会見を行い、「2021年の職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請書」を提出しました。会見には、堺市職労から林田委員長はじめ5名が出席。堺市職員組合から3名が出席しました。

 

 会見の冒頭、人事委員会委員長から「職員団体の皆さまにおかれましては日頃から市職員の勤務条件向上のため、ご尽力されていることに対し心より敬意を表します。人事委員会では地方公務員法の規定に基づき、市長と議会に対し職員の給与等に関して報告及び勧告を行っており、10月初旬の報告・勧告に向けまして現在、公民給与比較の結果等をもとに職員の給与等について検討しているところです。人事委員会では中立・公正な第三者機関として引き続き職員の皆さんの声にも耳を傾けながら検討をすすめてまいりたい。」と表明がありました。


 これを受けて、山道委員長(堺市職労・副委員長)は「日頃から地方自治の本旨に基づき中立的・専門的な立場から、民主的で能率的な人事行政の確立のため尽力されていることに敬意を表します。この2年余り、新型コロナにより自治体職場や学校現場では、困難なもとでの業務を余儀なくされています。人事院が先日、勧告を行いましたが、0.15月の一時金(期末手当)の引き下げについては、職場に強い衝撃を与えていますし、堺市人事委員会の勧告に対しても注視をしています。こうした困難のもとで働く職員に、少しでも報いるような勧告をお願いしたい。」と述べました。

 その後、山口書記長(堺市職労・書記次長)と吉田副委員長(堺教組・委員長)から、要請書の内容に沿って、市職員や教職員の生活実態、職場実態等について報告し、報告・勧告に反映するよう求めました。
 山口書記長からは「民間水準を下回る初任給の引き上げや、最低賃金の引き上げを踏まえた会計年度任用職員の賃金水準の引き上げ」「一般行政職と専門職との役職比率、管理職比率の格差是正」「2年連続の一時金(期末手当)引き下げの人事院勧告の不当性」「定年延長の課題とともに現在の再任用職員の賃金水準の見直し」「新型コロナウイルス対策や時間外勤務縮減の課題での人事委員会の労働基準監督機関としての役割発揮」「不妊治療のための休暇等、仕事と家庭の両立支援策の拡充、休暇制度等の常勤職員と非正規職員との均等待遇」などについて現状を訴え、今年の勧告・報告による改善を求めました。
 会見の最後、人事委員会委員長より「皆さまからお伺いしたご意見を参考にしながら、勧告にむけ検討をすすめてまいりたいと思います。人事委員会としましては今後、地方公務員法の趣旨にのっとり中立・公正な第三者機関としての立場を堅持し、その役割を果たしてまいりたい。」と表明がありました。
 10月の勧告にむけ堺市職労として独自に、人事委員会への要請署名に取り組みますので、ご協力をお願いします。