堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告を(8月18日付)
15日、堺市関連労働組合連合会（堺市労連）は、堺市人事委員会と会見を行い、職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請書を提出しました。
堺市労連は、堺市に関連する３つの労働組合（堺市職労、堺市教職員組合、堺市学童保育指導員労組）で構成されており、毎年、人事委員会勧告にむけて要請書を提出し、堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告を求めています。
今年の会見には、市職労から５名、堺教組から５名、学保労から２名が出席。人事委員会側は、南委員長、前田委員、酒井委員の３名の委員と初田事務局長、梅木次長が出席しました。
要請書の提出にあたり、山道・市労連委員長（市職労委員長）から「今年の人事院勧告では３年連続となる月例給・一時金の引上げが勧告されたが、給与構造改革による現給保障の廃止や給与制度の総合的見直しの実施など、３年連続引上げという実感はない。また、最低賃金の引上げが答申どおり実施されれば時間単価８８３円となり、堺市の短期臨時職員（一般事務、技能労務職）の時間単価（８８０円）が最低賃金を下回る。正規職員、非正規職員の果たしている役割や職責に見合った賃金労働条件に改善されるよう勧告にむけて検討を」と述べ、南委員長に要請書を手交しました。
その後、山口・市労連書記長（市職労副委員長）から要請書のポイントについて、資料も示しながら説明を行いました。
【主なポイント】
●給与構造改革に準じた給与制度の見直しにより生じた「職種によりポスト数に差がある」ことによる賃金格差の解消
●他の政令市と比較して最下位層にある賃金水準の改善
●給与制度の総合的見直しの実施等による賃金の引下げ（現給保障）の状況を踏まえ、職員の働きがいを確保する措置を
●「評価者、被評価者双方の理解が得られる、より客観的で公正性、透明性が高く実効性のある」制度とは言い難く、「職員の意識改革及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進する」制度とはなっていない人事評価制度の見直し
●係長級昇任試験（１次合格率の改善、１次試験３回ルールの撤廃）、副主査選考制度（選考基準）の改善
●再任用職員の職務・職責に見合った賃金水準への改善
●27年度、年間３６０時間を超える時間外勤務を行った職員が３９３名（10・４％）と長時間の時間外勤務が常態化。根本原因は過度な正規職員の削減。時間外勤務縮減の実効性ある措置として適切な人員配置を行うよう勧告を
●保育所送迎等休暇等など、仕事と家庭の両立支援のための諸制度の充実と育児休業の所得保障の充実
●最低賃金引上げの状況等も踏まえた非正規職員の賃金改善。時間単価を最低１，０００円以上に
●正規職員との均等待遇に基づき、現在、付与されていない休暇制度、無給となっている休暇制度の改善
要請をうけて南委員長から「皆さまからいただいたご意見については人事委員会として真摯に受けとめ、これから勧告に向けて検討してまいりたい。今後とも、公性・中立な第三者機関としての立場を堅持して、その役割を果たしていく所存です」との表明がありました。
堺市職労では、９月下旬と思われる勧告にむけて、人事委員会あての職場連名要請書に取り組みますので、ご協力お願いします。
