地域経済等に悪影響「総合的見直し」勧告すべきでない
人事委員会あて連名要請書は１７日までに
(9月8日付)
９月４日、堺市職労も加盟する大阪労連堺労働組合総連合（堺労連）は、本年の人事委員会勧告にあたって、要請を行いました。
要請には堺労連から７人が参加し、初田事務局長をはじめ人事委員会事務局が応対。
冒頭、坂元堺労連事務局長より、
①「給与制度の総合的見直し」は、民間労働者の賃上げの抑制や地域経済の冷え込みなど悪影響を及ぼすものであり、勧告しないこと、
②勧告が市内の民間病院、私立学校、民間福祉施設等の職員に影響することを踏まえ、堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告を、
③市の外郭団体、独立行政法人、事業団などが採用している職員も含む公務職場の非正規職員の賃金について、賃金・労働条件の実態を調査し、改善のための勧告を、と要請。
「霞が関の論理である『総合的見直し』を進めると地域の賃金に逆影響が及ぶ。総合的見直しは勧告すべきでない」「10月１日から、最低賃金が20円引き上がる。委託業務で働く労働者も含めて公務職場の賃上げを」と求めました。
続いて、参加者から、「大企業は空前の利益を上げているが、労働者にはそれほど波及していない。労使で話し合って進められるような勧告を」「学校職場も校務や調理など業務委託が進められている。従業員の賃金労働条件の確保を」「医療職場だが、使用者側は人勧について気にしている。特に介護職場の改善が必要」「職場で非正規化がすすめられており、非正規職員の待遇改善が必要。地域経済の冷え込みを防ぐ観点からの勧告を」と社会情勢や職場実態に基づき要望しました。
要請を受け、初田事務局長は「いただいたご意見は、真しに受け止めて人事委員会へ報告したい。勧告に向け現在、市内事業所の調査結果を精査しているところ」と述べました。
要請後市職労から、人事委員会あて職場連名要請書第１次集約分１１７８筆を提出。
連名要請書は今後も追加提出しますので、17日までに組合事務所にお届け下さい。
