10月4日付
近日中に、堺市人事委員会が勧告を行う予定です。私たちは、切実な職場実態や暮らしの改善を求めて、要請をおこなってきました。
８月10日、人事院が行った勧告は、「民間給与との較差（６５５円（０・16％））を埋めるため、俸給表の水準を引上げ」「民間の支給割合（４・46月分）に見合うよう０・05月分引上げ（公務の支給月数４・40月）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分」などの「低額勧告」と言わざるを得ないものです。
これをうけて堺市労連として、８月17日に、堺市人事委員会に対し、「賃金・諸手当の改善」「高齢期雇用制度の改善」「時間外勤務の縮減」「非常勤、短期臨時職員の均等待遇」などについて、職場実態を踏まえた改善勧告を要請しました。
同時に、「堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと」「給与制度の総合的見直しにおける給料表水準の引下げが実施されているもとで、個々の職員の士気の向上につながる勧告・報告を行うこと」「若年層の生活改善につながる、引上げ勧告を行うこと」などを内容とする連名要請書にも取り組み、これまでに８６０人分を提出しています。
いま、「会計年度任用職員制度」の説明会などを通じて、労働組合に入って主体的に状況を変えていこうというという動きが広がっています。
執行部は、堺市人事委員会勧告をうけて、秋季年末闘争アンケートや連名要請書に取り組む予定です。
