職場からみんなで声をあげよう（９月６日付）
10月初旬に予定されている堺市人事委員会勧告に向け、「職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての職場連名要請書」に取り組みます。職場の声を人事委員会に伝えましょう。
今年の人事院勧告は
８月７日に行われた人事院勧告は、官民較差３８７円（０・09％）に基づき初任給を大卒１５００円、高卒２０００円引上げ、それを踏まえた若年層の俸給表を引上げ、一時金（勤勉手当）を０・05月引上げとする、６年連続の引上げ勧告でしたが、俸給表の引上げは30歳台半ばまでとなっており、再任用職員にいたっては一時金の引上げも見送られています。
手当では、住居手当の見直しが勧告され、手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ（現行１万２千円を１万６千円）たことによる原資を用いて手当額を１０００円引上げ（現行２万７千円から２万８千円）るというものです。
「公務員人事管理に関する報告」では、「能力・実績に基づく人事管理の推進」について、分限処分に関する運用の徹底など必要な取り組みを行うとして、政府方針である「人事評価における能力・実績主義の更なる徹底」に追随する内容となっています。
非常勤職員の処遇改善では、夏季休暇を付与することに言及するなど、均等待遇に向けた努力は見られるものの、正規職員との均等待遇の観点からすれば不十分なものです。
職場から声をあげよう
この間、堺市労連（堺市関連労働組合連合会）として８月16日に人事委員会あてに要請書を提出してきたところです。
今回の職場連名要請書は、堺市職労として人事委員会の南委員長あてに「職員の給与等の報告及び勧告にあたり、憲法で保障された労働基本権の一部を制約されている代償措置として、人事委員会による報告・勧告制度が設けられている趣旨を踏まえ、住民の安全・安心をはじめとする公務サービスを維持し、公務の公平性、中立性、安定性、継続性、専門性を確保するため」として、次の事項について求めています。
要請事項
①堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと。
②住居手当について、支給対象の拡大と支給額引上げの勧告を行うこと。
③扶養手当について、民間の実態を踏まえ、配偶者等の手当額を復元すること。
④60歳を超える職員の賃金については、職務や職責が変わらない場合、60歳前の賃金水準を下回らないようにし、生計費に基づくものとなるよう勧告を行うこと。
⑤非常勤職員（高年齢者雇用を含む）や任期付短時間勤務職員、短期臨時職員などの非正規職員が従事する職務を勘案し、同一労働同一賃金の実現に向けた議論や最低賃金引上げを踏まえた、改善のための勧告を行うこと。
⑥会計年度任用職員制度への移行について、均等待遇確保に向けた意見申出を行うこと。
⑦育児や介護、がん等の疾病の治療と仕事の両立支援につながる勧告・報告を行うこと。
⑧恒常的な長時間勤務の縮減に向け、常勤職員による適切な人員配置とともに、賃金不払残業の解消のための具体的措置が講じられるよう勧告すること。
⑨人事評価の結果について、評価者と被評価者双方の理解と納得、客観性や公正性、透明性の確保についての実証を得られていないことから、人事評価結果の勤勉手当への反映は凍結し、昇任昇格、昇給等への活用範囲の拡大を行わないよう勧告すること。
職場の声を人事委員会に伝え、堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告を求めましょう。
