９月４日付
「強制するものではなく、任意である」「マイナンバーカードの申請義務はない」「申請しないことによる不利益はあってはならない」
現在、堺市役所でもマイナンバーの取得推進と取得状況についてのアンケートが実施されています。
このことに関わって、衛都連（衛星都市職員労働組合連合会）は８月５日、大阪府市町村職員共済組合に対し、「組合員・被扶養者へのマイナンバーカード一斉取得促進問題に係る要求書」の提出と懇談を行いました。
「強制」問題については、共済組合の組合会で「取得は義務ではないので誤解を与えないよう丁寧にすすめていく」ことを確認しています。
共済組合からは、「閣議決定し、総務省から通知がきているので、『できません』とは言いにくい」としつつも「（マイナンバーカード取得を）強制するものではない」「結果の進捗状況の確認は考えていない、市町村共済組合連合会から具体的な指示は来ていない」「マイナンバーカードをつくらなくても、健康保険証としてそのまま使用できる」と述べました。
やりとりの後、自治労連と総務省が確認した事項を踏まえ、①強制するものではなく、任意である、②マイナンバーカードの申請義務はない、③申請しないことによる不利益取り扱いはあってはならないことは当然のことであることを確認しました。
堺市でも、通知にあたっての当局と執行部との協議では「取得は義務ではない」「アンケートの回答によって不利益が生じるものではない」ことを確認していますが、当局は「アンケートは複数回実施したい」と述べています。趣旨を踏まえた取組みが求められます。
