全職員の生活改善を求める(9月4日付)
10月初旬に予定されている堺市人事委員会勧告に向け、「職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての職場連名要請書」に取り組みます。職場の声を人事委員会に伝えましょう。
職場から声をあげよう
この間、堺市労連（堺市関連労働組合連合会）としても８月17日に人事委員会あてに要請書を提出してきたところです。
今回の職場連名要請書は、堺市職労として人事委員会の南委員長あてに「職員の給与等の報告及び勧告にあたり、憲法で保障された労働基本権の一部を制約されている代償措置として、人事委員会による報告・勧告制度が設けられている趣旨を踏まえ、住民の安全・安心をはじめとする公務サービスを維持し、公務の公平性、中立性、安定性、継続性、専門性を確保するため」として、次の事項について求めています。
要請事項
①堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと。
②給与制度の総合的見直しにおける給料表水準の引下げが実施されているもとで、個々の職員の士気の向上につながる勧告・報告を行うこと。
③若年層の生活改善につながる、引上げ勧告をおこなうこと。
④扶養手当について、民間の実態を踏まえ、配偶者等の手当額を復元すること。
⑤高齢期における職員の雇用について、雇用と年金の確実な接続を図り、多様な働き方を選択できるようにすること。また、60歳を超える職員の賃金については、職務や職責が変わらない場合、60歳前の賃金水準を下回らないようにし、生計費に基づくものとなるよう勧告を行うこと。
⑥非常勤職員（高年齢者雇用を含む）や任期付短時間勤務職員、短期臨時職員などの非正規職員が従事する職務を勘案し、同一労働同一賃金の実現に向けた議論や最低賃金引上げを踏まえた、改善のための勧告を行うこと。
⑦育児や介護と仕事の両立支援につながる勧告・報告を行うこと。
⑧恒常的な長時間勤務の縮減に向け、常勤職員による適切な人員配置とともに、賃金不払残業の解消のための具体的措置が講じられるよう勧告すること。
⑨人事評価の結果について、評価者と被評価者双方の理解と納得、客観性や公正性、透明性の確保についての実証を得られていないことから、人事評価結果の勤勉手当への反映は凍結し、昇任昇格、昇給等への活用範囲の拡大を行わないよう勧告すること。
皆さんのご協力をお願いします。
