堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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堺市人事委員会に職場連名要請書を提出

9月25日付

 19日、職場のみなさんからお寄せいただいた「2018年の職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての職場連名要請書」第1次集約分を林田書記長から射手矢事務局長へ提出しました。

全ての労働者の生活改善につながる勧告を

 堺市人事委員会・南委員長あての職場連名要請書では、堺市職員の給与等の報告及び勧告にあたり、憲法で保障された労働基本権の一部を制約されている代償措置として人事委員会による報告・勧告制度が設けられている趣旨を踏まえて、堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告を行うなど、住民の安全・安心をはじめとする公務サービスを維持するために必要な勧告を要請しています。

災害対応で問われる

     職場体制

 今年続いた災害対応では、他自治体への支援や、堺市内での危険箇所調査と緊急対応、台風21号被害に対する被災市民や地域への支援業務が続いています。 安全・安心の公務サービスを継続させるためには、適切な人員配置、恒常的な長時間労働を縮減させる体制確保、安心して働ける労働条件が求められています。

 提出に際し、林田書記長は「各職場は、台風21号による被害を受けた方への支援業務をはじめ、全力で職務に取り組んでいる状況である。具体的な要請項目は、要請書に記載のとおりであるが、人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し適正な給与を確保する機能を有しており、その役割を発揮されるよう求めたい」と述べました。

 これに対し、射手矢事務局長は「いただいた要請については真摯に受けとめて、人事委員会の各委員にもきっちりと報告したい」と応えました。

まだの職場は大至急

 8月の人事院勧告では低額ながらプラス改定、定年延長が打ち出されました。

 10月上旬と予測される今年度の人事委員会勧告は、最低賃金が27円引上げられるもと、堺市に働く全ての職員の賃金労働条件はもちろん、地域の民間賃金にも影響します。

 連名要請書を全ての職場で取り組み、賃金労働条件の改善、働きがいある職場・仕事づくりにつながる勧告を引き出しましょう。