8月29日付
例年10月上旬に行われる堺市人事委員会勧告に向けて、22日に堺市労連（堺市関連労働組合連合会：堺市職労も加盟）が人事委員会委員長あて要請書を提出したところです。
これを踏まえ堺市職労として独自に人事委員会への要請署名に取り組みます。
極めて不十分な人事院勧告
８日に行われた人事院勧告は、月例給については民間給与を９２１円（０・23％）下回るとして、若年層の俸給月額を引き上げ、初任給は大卒で３０００円、高卒で４０００円の引上げとしました。 また、一時金については年間支給月数が民間企業を０・11月下回るとして、０・10月（再任用職員は０・05月）を勤勉手当で引き上げるとしました。
３年ぶりのプラス勧告ではあるものの、物価上昇に到底追いつかない改定率、中高年層は給与改定見送り、「一時金引き上げ」は会計年度任用職員にはない「勤勉手当」であることなど、社会的な賃上げが求められる情勢のもとで極めて不十分で不満の大きい内容です。
人事委員会は職員の奮闘にふさわしい勧告を
職場では２年半以上に及ぶコロナ対応や厳しい人員体制、職員の感染も拡大するもとでの業務遂行を余儀なくされています。
人事委員会は、憲法で保障された労働基本権の一部を制約されている代償措置として制度が設けられている趣旨を踏まえ、住民の安全・安心をはじめとする公務サービスを維持し、公務の公平性、中立性、安定性、継続性、専門性を確保するため、全ての職員の意欲向上につながる勧告を行うべきです。
要請署名項目
人事委員会あて「職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請署名」の項目は次のとおりです。
１ 物価高や最低賃金引上げ（全国平均31円３・３％）を踏まえ堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと。
２ 初任給改善の勧告を行うとともに、適正な昇給間差を確保すること。
３ 定年引上げにあたり、定年引上げ者の賃金については働きがいと生活が維持できる水準とすること。なお賃金カーブの見直しにあたっては、60歳到達前の賃金水準を引き下げないよう勧告すること。
４ 再任用職員の賃金・諸手当については退職後の生活の維持や再任用職員の職務・職責に見合ったものへ引き上げるよう勧告すること。
５ 会計年度非常勤職員などの非正規職員の賃金・労働条件について、正規職員との均等待遇を念頭に処遇改善のための勧告を行うこと。特に期末勤勉手当相当分を支給するよう勧告すること。
６ 保育所送迎等休暇等やインフルエンザなどによる出席停止に対応するための休暇、不妊・不育治療や育児、家族看護や介護、治療のための休暇・休業制度等など仕事と家庭の両立支援につながる諸制度の整備・拡充を勧告すること。
７ 新型コロナウイルス対策について、労働基準監督機関として、職場における感染拡大防止のための具体的な措置が講じられるよう勧告すること。
８ 「テレワーク（在宅勤務）」や「時差出勤」については、問題点を検証し必要な改善を図るよう勧告すること。
９ 「公務のため臨時の必要がある場合」に時間外勤務を認めている労働基準法の趣旨を踏まえ、コロナ対応等長時間勤務が恒常化している職場については常勤職員による適切な人員配置を行うとともに、時間外勤務の上限時間を月45時間・年間３６０時間以内とし、その徹底を図るよう勧告すること。
