人事委員会勧告の実施等は評価
再任用等の賃上げ、会計年度時休等は今後の課題(2019.12.2)
11月28日（木）、第２回拡大中央委員会を開催し、執行部より19秋季年末闘争の到達点と課題を提案。討論の後、全体の拍手で確認されました。
議長に、下水道支部のT中央委員を選出。
山道委員長は、「世間は、桜を見る会でもちきり。長期政権の下での国政の私物化があらわになっている。決して呆れることなく、政治を変える立場に立ちきる思いを新たにしている」とあいさつ。
報告と提案に立った林田書記長は、「国の人事院勧告と堺市人事委員会勧告の異なるポイント」「秋季闘争の柱」などを振り返りながら「第１回交渉から３回交渉」までを概括。
（評価できる点）
勤勉手当の０・05月引上げをはじめとした今回の回答について、「人事委員会勧告の一部不実施の自治体もあるなかで、生活改善に十分とは言えないものの、一時金の引上げ改定となる、堺市人事委員会勧告を実施する回答」「年次有給休暇の時間単位で取得できる日数の運用についての回答」「任期付職員の初任給決定・昇給を、常勤職員に準じた運用の回答」「がん治療と仕事の両立支援のあり方についての回答」などを挙げました。
（今後の課題）
また「常勤職員と同様に市の行政を担いながら、再任用・再雇用職員、非常勤職員等は引上げの対象外となったこと」「任用実態等からして、２級昇格の必要性を訴えたものの、任期付職員の昇格は回答されておらず、任期付任用を繰り返し、ご都合主義とならないように対応することが必要」「会計年度任用職員制度移行にあたって、年次有給休暇の時間単位で取得できる日数の運用について、具体化を図らせる必要がある」「がん治療と仕事の両立支援のあり方について、当事者にとっての緊急性から一刻も早い具体化を求めていく必要がある」「最低年５日の年次有給休暇の確実な取得や、労働時間の適正把握は、回答では触れられていないものの、答弁されたことを確実に実施させる必要がある」などが今後の課題としました。
発言では、「会計年度任用職員にも、人事評価がされるのか？」（K中央委員）、「再任用職員の賃金水準の引上げは急がれる課題」（E中央委員）との質問・意見がありました。
執行部からは、「地方公務員法上、会計年度任用職員も人事評価が必要。常勤職員と同様のものは想定していないが『職務・職責に応じた人事評価制度』について今年度中に協議を終えることを確認している。再任用の賃金引上げは、堺市当局とのたたかいと上部団体に結集しながら国への運動が重要になってくる」と述べました。
その他案件で、福祉衛生支部、水道支部が取り組む学習会を成功させようとの呼びかけがありました。議案は拍手で確認されました。
