正規 一時金0.05月引上げ
任期付昇給・事務補助賃上げ（11月20日付）
18日、副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと、秋季年末一時金等の第４回団体交渉を開催。当局から、回答（左記参照）が示されました。
副市長から示された回答について、林田書記長は次のとおり指摘しました。
一時金増は評価も要求からは開き
賃金に関わっては、人事委員会勧告に基づく、勤勉手当の０．０５月分の引上げを回答されたことについては評価したいと受け止めている。
ただ、勧告制度のもとでの対応とは言え、44道府県で月給引上げ、14政令市でも給料表の改定が実施されていることからすると、私たちの要求とは開きがある。また、同じように市の行政を担いながら、再任用・再雇用職員、非常勤職員等は、引上げの対象外となっており、最終交渉までにやりとりした立場で取り組んでもらいたい。
任期付職員の
昇給等前進回答
任期付職員の賃金に関わって、初任給の決定及び昇給について、常勤職員に準じて運用されることは、任用実態に照らして長年にわたって求めてきたことであり、重要な回答であると受け止めている。一方、昇格については、課題が残っていると認識しており、やりとりされたように、これまでのように任期付任用を繰り返してご都合主義とならないよう強く求めたい。
会計年度職員有給時間休暇は引き続き協議
来年度からの会計年度任用職員制度について、最低賃金を踏まえた対応や年次有給休暇の時間単位で取得できる日数の運用について回答されたことについても、十分とは言えないものの、交渉でのやりとりを一定踏まえたものであると受け止めている。時間休暇については、育児や介護と仕事の両立支援から、強い要望であり、改めてそのことを認識して今後の協議に臨んでもらいたい。
がん治療と仕事の両立支援引き続き協議
最後に、働き方にかかわって述べたい。
がん治療と仕事の両立支援のあり方について回答されたことも重要だと受け止めているが、要請行動でも述べたとおり、当事者にとっては一刻も早く具体化されることを望まれており、改めて受け止めてもらいたい。
有給休暇最低年５日取得や労働時間の適正把握実施を求める
さらに、最低年５日の年次有給休暇の確実な取得や、労働時間の適正把握については、回答では触れられていないが、最終交渉までに答弁されたことを確実に実施されるよう求めたい。
最後に山道委員長より回答を持ち帰ることを言明し交渉を終わりました。
なお、交渉後に連名要請書を提出。累計は１１５７筆となりました。
