大多数が月例給増を要求
がん治療 時間・病休確保を（11月22日付）
遅くなりましたが、秋季年末アンケート結果をお知らせします。今回は「市人勧と給与改定」と「がんなどの治療と仕事の両立支援について」。
10月に行われた堺市人事委員会勧告では市職員給与が民間給与を下回っていたものの、「較差が小さい」という理由で改定は見送られました。しかし大多数の都道府県・政令市でプラス改定勧告、特に大阪府では６，７０８円という大幅プラスがあった中での改定なしでした。一時金も正規職員のみ、しかも０・05月という小幅引上げだったせいか、Ｑ堺市人勧への思いは？という設問で「生活改善のため給料の引上げを求める」が69・８％とダントツ回答となり、「やむを得ない」は18・０％、「一時金の引上げだけで満足している」は４・６％に留まりました。年代別では60代以上が70％台後半、任用形態別では再任用が80％台後半と、正規職員時代から大きく賃金が低下した層が高回答となりました。
また「やむを得ない」は管理職で20％台半ば、係長・補佐級で20％台前半だった一方で、新採では７％の回答に留まりました。年代別の20代以下でさえ14％なので、経験者枠も含めた新採に顕著な傾向です。他自治体や民間企業と比較して堺市を選んだばかりの方々が厳しい見方をしていることが伺えます。
来年度からの会計年度職員制度に伴い、行政職給料表１級５号に位置付けられた事務補助の職員などは引上げがあったものの（右表参照）、「大阪府の最低賃金を踏まえた」ものであって、かなり限定的な対応です。
Ｑがんなどの治療と仕事の両立支援について安心して働くためには？「通院時間の確保」が52・７％で1位。性別では女性62・９％、支部別では福祉衛生69・２％と高率でした。ワークライフバランスの考え方から「仕事と家庭」については一定程度認識が高まってきたものの、「仕事と治療」についてはまだ認識が低いままであることや、女性の方が時間に余裕のないことが伺えます。
２位が「暦日90日を超える病気休暇制度」41・９％。60代以上や再任用・再雇用等は「通院時間」を上回る１位回答で、実際に罹患するのではないか、との切迫感が伺えます。
３位は「事後の診断書での病気休暇の承認」24・８％。これは任用形態、年代、性別問わず概ね同程度の割合でした。がんと判明するまでに時間がかかることも多く、年休では不足するのではないか、という不安の表れと思われます。
また20代以下では「がん検診支援など病気の予防や早期発見、重症化予防の推進支援策」が他の年代よりも高い27％でした。「病休制度」の要求割合が高い60代以上とは対照的で「実際に罹患した後の対応」よりも「罹患する前の対策」が若年層の高い要求となっています
