堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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本日、拡大中央委員会開催 成果と課題確認し、なかま増やそう

11月30日付

本日、18時30分から、職員会館大会議室で、第2回拡大中央委員会を開催します。2022年秋季年末一時金等要求書等に基づく交渉を中心に、みんなで取り組んできた成果と課題を議論し、次期の前進をめざします。中央・執行委員のみなさんの参加をお願いします。

 

交渉の結果、基本賃金と一時金の賃上げが回答されました。主な内容は次のとおりです。
●給料表(再任用職員給料表を除く)の改定(R4・4・1実施)(初任給・30歳前後を中心に引上げ)
・初任給が、高卒5500円、大卒5000円引上げ(国は、高卒3000円、大卒4000円引上げ)
・会計年度任用職員(会計年度OB職員を除く)の報酬改定(R5・4・1実施)
・会計年度OB職員の報酬を、再任用職員の勤勉手当の引上げを考慮し、R5・1・1より改定
●一時金の引上げ
・一般職の勤勉手当…0・1月
・再任用職員の勤勉手当…0・05月
・特定任期付職員の期末手当…0・05月
 いずれもR412月期(R5年度以降は6・12月期に振分け)
・会計年度任用職員(会計年度OB職員を除く)の期末手当…R5年度以降、6・12月期を0.025月分ずつ
 今回の交渉では、9月の物価上昇率が3%と大幅に上昇しており、物価高騰に見合う賃上げを、前面に押し出してやりとりしました(堺市人事委員会勧告の公民較差は0・25%)
 あわせて、人事委員会の給与実態調査でも、民間を下回る状態の初任給の引上げを強く求めてきました。この声は、昨秋実施した「働きやすい職場を考えるアンケート」(採用1~5年目対象、153人回答、内採用1~3年目が4分の3、30代以下が9割)にも現れていて、月例給についてややを含めて満足でないが50%を超え、満足は15%でした。
 こうした職場の声を取り上げ、求めた結果、初任給は、国を上回る回答がされました(人事院勧告の官民格差は0・23%)。
 一方、物価高騰に見合う賃上げは、4月の月例給を公民比較する勧告制度の枠を超えることができませんでした。次期の交渉に向けて、組合員・職員の声をさらに練り上げていく必要があります。
 一時金にかかわって、この間の勧告では、「引下げは期末手当」「引上げは勤勉手当」に配分されています。会計年度任用職員には期末手当としてのみ支給されています。当局は会計年度任用職員の役割について、市民サービスの最前線で、重要な部分を担ってもらっているとの認識を示しており、当事者は要請行動で自ら、同じ堺市職員として働く実態を当局に訴え、当局の認識に見合う判断を迫りました。
 そして回答で、会計年度任用職員(OB職員除く)の期末手当引上げが示されました。
 他にも「育児休業取得者の正規職員による代替措置について、一般事務のR5年度からの増員の検討」や「小学校3年生以下の子を送迎する際の職務専念義務の免除(無給)について、R5年度から「子の養育にかかる時間」を追加」も回答されています。
 引き続き、職場の声を交渉で取り上げていきますので、組合員のみなさんのご協力と、まだ加入されていない方の組合への加入をお願いします。