病気になっても働き続けられる堺市へ(4月8日付)
４月３日付本紙にて春闘交渉回答について報じましたが、「がん治療と仕事の両立支援」についてもより前進した形での回答が示され、今年度から実施となりました。
これまでの経過
（２０１９年９月）
●がん治療を続けながら勤務している職員や家族、同僚からの相談がきっかけとなり、「がん治療と仕事の両立支援についての要求書」を堺市長、教育長、上下水道事業管理者宛に提出
●人事委員会宛の職場連名要請書
●秋季年末要求アンケート
（２０１９年11月）
●秋季年末交渉の各任命権者への要請行動で当事者組合員から切実な訴え
●秋季年末交渉回答「がん治療と仕事の両立支援のあり方について、がんに罹患した職員の治療実態を調査するなど、引き続き協議してまいりたい」
（２０２０年２月）
●当局より説明があり、「多様な働き方支援」の一つとして「がん治療と仕事の両立支援」を発表
（２０２０年３月）
●春闘交渉回答「がんと仕事の両立支援にかかる取組みとして、令和２年度から別紙２のとおり実施したい」
【別紙２の取組み内容】
①ワンストップ相談窓口の設置
・市の休暇制度やがん治療に関する情報について、気軽に相談できる相談窓口を設置する
②管理職研修の実施
・課長級職員など管理職を対象に「がん罹患者が安心して仕事が続けられる職場風土づくり」などをテーマに研修を実施する
③病気休暇制度の柔軟な運用
・がん治療に伴う通院については、受診した日の後日付の診断書でも病気休暇を取得可とする
・抗がん剤治療を行った日以後、１週間以内に抗がん剤の副作用で安静加療を要する場合は、連続する３日間に限り、診断書なく病気休暇を取得できることとする（但し、抗がん剤治療を行ったことが分かる書類の添付は必要）
・一年度分の年間通院予定を記載した診断書（医療機関毎）を提出した場合、当該年度中は領収書等の確認資料の提出により病気休暇を取得可とする
・職員（会計年度任用職員を除く）が90日の有給病気休暇を取得した後に、がん治療のために取得した無給病気休暇に限り、１年度あたり10日までは病気休暇取得日数に算入しないこととする
④実施時期
・令和２年度から実施
更なる前進に向けて
今回の回答については「がん検診無料」に取り組む堺市として大きな一歩であり、労使が同じベクトルを向いて尽力できた成果だと思います。
一方で、そもそも任用制度の中で病気休暇付与日数などの差異があるとして、会計年度任用職員については一部適用外となりました。また、「将来的には総合的に支援できるプログラムにしてほしい」「がん治療を続けながら勤務している職員同士の意見交換の場を設けてほしい」などの声があり、より充実した制度をともにつくっていけるよう、引き続き要望していきます。
