病気になっても働き続けられる堺市へ(2月28日付)
昨年「がん治療と仕事の両立支援についての要求書」を提出。交渉・協議を重ねてきました。このことに関し、17日、当局から「多様な働き方支援・がん治療と仕事の両立支援」の発表がありました。
発表にあたり、以下の検討（案）が当局から示されています。
対応方針
・安心して治療と仕事を両立するための全庁相談窓口を整備するとともに、各職場においてサポートできる組織づくりを支援する
・一人ひとりの症状、治療内容に応じて、柔軟な休暇制度の運用を行う
取り組み案
①ワンストップ
相談窓口の設置
「市の休暇制度やがん治療に関する情報について、気軽に相談できる相談窓口を設置」
②管理職研修の実施
「課長級職員など管理職を対象に『がん罹患者が安心して仕事が続けられる職場風土づくり』などをテーマに研修を実施」
③病気休暇制度の充実
「有休病気休暇の上限90日を超えてがん治療の通院・療養が必要な場合、加えて年度10日以内の病気休暇（無給）の取得承認」
④病気休暇制度の
柔軟な運用
「がん治療に伴う通院（副作用での安静加療含む）については後日付の診断書で取得可に」
「年度１回の診断書（医療機関ごと）提出で、その後は領収書などの確認資料で取得可に」
労使同じ方向で
この間、当事者である組合員などから相談を受け、ヒアリングやアンケート、署名、要請、交渉などに取り組んできました。
こうした取組を通じて、10月29日付けの要求書に対しては、「がん治療と仕事の両立支援のあり方について、がんに罹患した職員の治療実態を調査するなど、引き続き協議してまいりたい」（11月18日）との回答が示されました。
その後も、当事者にとっては、一刻も早い両立支援策の具体化が待ち望まれていることを訴え、速やかな対応を求めてきたところです。
今般、検討（案）が示されたことについては、当事者の切実な声に心を寄せ、当局として両立支援策を実施する立場を明らかにし、がんに罹患しても治療をしながら仕事との両立を図ってもらいたいとのメッセージを職員に伝えるものだと受け止めています。
今後の対応
執行部としては、今後、示された検討（案）の４月実施に向けた具体化を春闘交渉などを通じて求めつつ、「雇用形態に関わらず、全ての労働者を対象とすること」（「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」厚生労働省）や、「将来的には総合的に支援できるプログラムにしてほしい」との声など、より充実した制度をともにつくっていけるよう、引き続き要望していきます。
