係長級昇任試験 1次免除を2年間延長
会計年度・短時間勤務も全時休付与(4月3日付)
３月30日、総務局長、教育次長、上下水道局次長出席のもと、春闘要求に基づく交渉が行われ、当局から回答がありました。
係長級昇任試験
令和２年度実施分より①対象年齢を引き下げ、30～44歳を27～39歳とし、40歳からは昇任選考とする。②事務職と技術職・専門職の試験区分の分類及び試験内容を変更し、合否判定については試験区分ごとの対象職員比率により合格者を決定③１次試験免除期間を３↓５年に延長。などが回答されました。また経過措置として③については元年度までに３年間の免除となっている職員について残期間に２年間延長することとなっています。
がん治療と仕事の両立支援
①気軽に相談できるワンストップ窓口の設置
②管理職を対象に「がん罹患者が安心して仕事が続けられる職場風土づくり」研修を実施
③がん治療に伴う通院や抗がん剤治療を行った場合などの病気休暇制度の柔軟な運用、等を２年度から実施することとなります。
年次有給休暇取得単位
会計年度任用職員、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇について２年度（元年度繰越含む）から付与された日数の全てを時間単位で取得可能となりました。
会計年度任用職員
に対する人事評価
対象者は①当該会計年度での任用予定期間が６か月以上②週15時間30分以上勤務③当該年度の12月１日で在職④当該年度の３月31日まで任用が見込まれる、①～④の全てに該当する職員で評価基準日を12月１日とし、12月31日までにフィードバックを完了することとなっています。
また、新型コロナウイルス感染症への対応において、風邪の症状がある職員について現在の当局からの通知では年次有給休暇による取り扱いになっているが、少なくとも後日に新型コロナに感染していることが判明した職員は年休を遡って特別休暇にすべき、と質したところ、「検討中」という回答でした。新型コロナに関しては情勢が日々刻刻と変化しており、当局には市民・職員の安全に配慮した対応を求めています。
回 答
令和２年３月３０日
２０２０年２月２５日付け「２０２０年春闘要求書」及び２０２０年２月２０日付け「要求書」について、次のとおり回答します｡
記
１ 係長級昇任試験については、令和２年度実施分から別紙１のとおり見直すこととしたい。
２ がんと仕事の両立支援にかかる取組みとして、令和２年度から別紙２のとおり実施したい。
３ 会計年度任用職員、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対する年次有給休暇については、令和２年度から、付与 された日数の全てを時間単位で取得できることとしたい。
また、令和元年度に付与された休暇の繰り越し分についても、同様に取り扱うこととしたい。
４ 会計年度任用職員に対する人事評価については、別紙３のとおり実施してまいりたい。
５ 長時間労働の是正については、時間外勤務の上限規制制度が導入された今年度の状況を検証し、その結果を踏まえた取組みを検 討してまいりたい。
６ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
＊別紙１、別紙２、別紙３については、後日掲載します。
