10月16日付
「がんと仕事の両立支援にかかる取組み」として回答されていた「ワンストップ相談窓口」「管理職研修」が10月から実施され、職場からの要求がまた一歩前進しました。
これまでの経過
（２０１９年９月）
●がん治療を続けながら勤務している職員や家族、同僚からの相談がきっかけとなり、「がん治療と仕事の両立支援についての要求書」を堺市長、教育長、上下水道事業管理者宛に提出
●人事委員会宛の職場連名要請書
●秋季年末要求アンケート
（２０１９年11月）
●秋季年末交渉の各任命権者への要請行動で当事者組合員から切実な訴え
●秋季年末交渉回答「がん治療と仕事の両立支援のあり方について、がんに罹患した職員の治療実態を調査するなど、引き続き協議してまいりたい」
（２０２０年２月）
●当局より説明があり、「多様な働き方支援」の一つとして「がん治療と仕事の両立支援」を発表
（２０２０年３月）
●春闘交渉回答「がんと仕事の両立支援にかかる取組みとして、令和２年度から別紙２のとおり実施したい」
【別紙２の取組み内容】
①ワンストップ相談窓口の設置→２０２０年10月実施
②管理職研修の実施→２０２０年10月実施
③病気休暇制度の柔軟な運用→２０２０年４月実施
更なる前進に向けて
がんは「日本人の３人に１人が就労可能年齢で罹患する」と言われる身近なものであり、今や医療技術の進歩によって、仕事をしながら通院するがん患者は36万５千人にのぼります（厚生労働省調査）。
しかし、両立支援について社会や職場からの理解はまだまだ低く、制度など環境整備と同時に意識啓発も進める必要があります。
今回の相談窓口開設や研修などをきっかけとして、必要とされる職員だけでなく、職場からの支援や理解が一層高まればと思います。
一方で、そもそも任用制度の中で病気休暇付与日数などの差異があるとして、会計年度任用職員については一部適用外となりました。また、「将来的には総合的に支援できるプログラムにしてほしい」「がん治療を続けながら勤務している職員同士の意見交換の場を設けてほしい」などの声があり、より充実した制度をともにつくっていけるよう、引き続き要望していきます。
