9月6日付

自治労連中央委員長への指令権委譲の意思表明(1月27日付)

12月21日付

3月4日・6日付

地方公務員の長時間労働是正へ「調査に基づき取り組み強化」と総務大臣が答弁（２月２０日付）

労働基本権の保障を「重ねて強く要請する」（7月1日付）

新入職員が知っておきたい３つのこと 賃金編 給料表の見方 昇任昇格の仕組 賃金決定の仕組 （10月30日付）

裁判闘争～団体交渉を経て～ （4月17日付）

地方公務員・教職員の賃金・労働条件改善を求めて全人連に要請 （4月23日付）

賃金カット、公民比較、構造改革導入・・・ 多くの「差」是正求める運動を （９月１９日付）

堺市人事委員会あて連名要請書にご協力を （9月12日付）

「労働基本権回復を」政府を厳しく批判 （1月18日付）

国とは異なる地方自治体の実態をふまえた検討こそ必要 (10月3日付)

詳細については、4月19日付けをご覧ください。

市民的な連帯・協同の関係をめざし引き続き取り組む 詳細は、４月９日付けニュースをご参照ください。

勤労者であるかぎり労働基本権の保障を 労働条件決定過程に労働者の関与を

勤労者であるかぎり労働基本権の保障を 憲法28条の趣旨を反映するよう求める

総務省は、「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を６月14日に取りまとめました。このことについて、７月６日までの間、意見募集が行われており、執行部では意見集約中です。総務省の考え方（一部抜粋）を紹介します。