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人事院「給与制度の総合的見直し」には毅然と対応を

地方公務員・教職員の賃金・労働条件改善を求めて全人連に要請

(4月23日付)

 公務労働者の賃金改善 などを求めて、公務労組連絡会は4月11日、自治労連・全教と共同して全国人事委員会連合会(全人連)への要請行動にとりくみました。

 要請では、地方の公務員賃金を引き下げる給与制度の改悪を政府・人事院がねらうもと、全国の地方人事委員会が毅然とした対応をとるよう強く求めました。

生活悪化と公務員賃金の社会的影響力をふまえた賃金改善を

 全人連への申し入れには、公務労組連絡会からは、野村議長、北村副議長、黒田事務局長、関口・米田の各事務局次長、自治労連から猿橋書記長、全教から今谷書記長が出席。

 全人連側は、関谷会長(東京都人事委員会委員長)をはじめ、北海道、宮城県、埼玉県、愛知県、大阪府広島県愛媛県、福岡県、横浜市の各人事委員会代表ほかが出席。

 全人連要請はじめに、野村議長は、要請書(別掲)を関谷会長に手交し、政府が恒久的な賃下げ措置として給与体系の抜本改革をめざし、人事院が「給与制度の総合的見直し」の検討作業をすすめているなかで、人事委員会としての毅然とした対応を求めました。そのうえで、臨時・非常勤職員をふくめて第一線で働く公務労働者の奮闘に応えるために、賃金・労働条件の改善にむけて尽力するよう強く要請しました。

 自治労連猿橋書記長は、「この間の賃下げで職員の生活悪化がすすむとともに、『給与制度の総合的見直し』では、東北や九州など地域がターゲットにされていることは重大だ。公務員賃金の社会的影響力をふまえて賃金改善が必要だ。また、臨時・非常勤職員の生活と労働の実態をきちんと把握し、改善勧告を求める」とのべ、全教の今谷書記長は、「教職員の役割に照らした賃金改善を求める。特に青年層への思い切った賃金改善、非常勤教員の雇用と待遇の改善を要請する」とのべました。

民間給与実態調査にもとづいて適正な給与水準を確保

 要請に対して、関谷会長からは以下のような回答が示されました。

【関谷全人連会長の回答】

 ただいまのみなさんの要請につきましては、確かに承りました。さっそく、役員道府県市を通じて、全国の人事委員会にお伝えします。

 最近の経済情勢は、年明け以降、景気は緩やかに回復している動きが見受けられます。先月、政府が発表した3月の月例経済報告は、景気の基調判断について「各種政策効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。」としております。しかし、同時に、先行きについては「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれる。」と言及しております。

 本年の春季労使交渉では、3月中旬の大手企業の一斉回答において、高水準でのベースアップ実施や一時金要求への満額回答などが相次ぎましたが、業績見通しの違いなどから、業種や企業によって、その回答の水準は様々となっております。また、中小企業においては、まだ多くの企業で労使交渉が続いていることから、引き続き今後の動向を注視する必要があると考えております。こうした民間における賃金の状況を的確に把握するため、毎年、各人事委員会は、人事院と共同で民間給与実態調査を行っております。本年も、例年と同様の日程で実施する予定であり、5月初旬からの調査開始へ、現在、準備を進めているところです。

 本日、要請のありました個々の内容は、各人事委員会において、調査の結果や各自治体の実情等を踏まえながら、本年の勧告に向けて検討していくことになるものと思います。

申し上げるまでもなく、人事委員会の重要な使命は、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した、適正な水準を確保することであると認識しております。地方公務員の給与を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況ではありますが、私ども人事委員会は、中立かつ公正な第三者機関として、本年もその使命を 十分に果たしてまいります。

 全人連といたしましては、今後も、各人事委員会の主体的なとりくみを支援するとともに、各人事委員会や人事院などと十分な意見交換に努めてまいります。

以 上