（4月24日付）
４月20日、自治労連は春闘後半の取組みとして、安倍雇用改革を許さない独自宣伝行動を東京・池袋駅前で実施。各地方組織から以下の訴えを行いました。
「神奈川との県境を越えると最低賃金が１１９円も違う。中小企業の支援政策の拡充、すべての労働者の賃上げを広げていこう」（静岡自治労連・林委員長）。
「大阪市の橋下市長はたかだか５分の短縮のために関西空港を結ぶ『なにわ筋線』開設のために２千億円を使おうとしている。大義のない市長選挙では史上最低の投票率と前回を大きく下回る得票率。都構想反対に向け奮闘していく」（大阪自治労連・中島執行委員）。
「安倍首相は自身の賃上げ要請の成果を誇示するが中小企業からは『大企業ばかりが恩恵を受け、自分らには全く何もない』との声も。賃金の底上げにむけ奮闘する」（神奈川自治労連・高橋書記長）
最後の訴えにたった自治労連・猿橋書記長は、「私たちは安倍政権の暴走に対し、大きな批判の声をあげ、国民の声を反映させる取り組みを進めていく」と力強い決意を語りました。
市民からの好意的な反応もあり、安倍政権に危機感を感じていることがうかがえる宣伝行動となりました。
