堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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自治労連2015国民春闘方針を決定

職場と地域に憲法地方自治をいかそう! 大幅賃上げと格差是正を勝ち取ろう! (2月12日付)  自治労連は、1月29~30日に名古屋市内で第50回中央委員会を開催。2015年国民春闘方針等を決定しました。堺市職労からも参加しました。 自治体労働者としての要求実現のためにたたかおう  はじめに猿橋中央執行委員長代行があいさつ。▼安倍政権は企業が儲かれば労働者や国民も豊かになるという破綻済みのトリクルダウンに『この道しかない』としがみつき、いっそうの格差と貧困を拡大させようとしている。昨年の春闘で『すべての労働者の賃上げで景気回復』の世論を広げて賃上げの流れを作った。さらなる共同のために地域に足を踏み出そう、▼安倍首相は争点を隠したが、その『暴走』を厳しく追及してきた共産党が躍進し、4選挙区すべてでオール沖縄の候補が勝利し、幅広い共同で政治を変えることが出来ることを示した、▼いっせい地方選挙に向けて、地域格差是正など自治体当局との懇談の中でも安倍政権の『暴走』に反対する私たち労働組合との共感が広がる一方、『暴走』を牽引する首長も出てきており、民主的自治体建設が課題、▼私たち自身が自治体の仕事のあり方を議論し、住民のいのちと暮らしを守る自治体労働者の要求実現のためにたたかおう、と述べました。 すべての労働者の賃上げで公務員賃金改悪を許さない  中川書記長は、総選挙後の情勢で「給与制度の総合的見直し」にとどまらず、さらなる地方公務員賃金削減の動きや、1月14日に出された『地方財政対策の概要』における交付税減額と「地方創生」による地域破壊の動きがあるとして、公務員賃金削減を許さないたたかいを強化し、3月12日~13日の『50万人総行動』へ結集を呼びかけ、『すべての労働者の賃上げこそが公務員賃金の改悪を許さないことにつながる』と強調。また、「地方創生」に対する批判と対案リーフや「憲法パンフ」の改訂版発行、「大阪都構想」での全国支援行動などを提起。NPT(核不拡散条約)再検討会議へ200名派遣、組織拡大では若者目線で工夫して増勢をめざすことを提案。 50万人総行動に結集しよう!  2日間にわたる討論では「7年間の維新府政による賃金カットに対して府職労は住民の中に足を踏み出し職場から仕事を見直す運動と誰もが人間らしく働くことができるルールの確立を継続して運動し、賃金カットは終結となったが『見直し』は強行された。春闘で民間と連帯し取り戻す」「足立区の戸籍窓口外部委託では、昨年暮れに1392人の住民監査請求に対して監査事務局が棄却という不当な決定を行い、住民訴訟を起こした。裁判闘争を支援するための共闘会議を発足させ、委託撤回までたたかう」など20地方組織、1県事務所から28人の中央委員が発言。討論をふまえて中川書記長が総括答弁。「組合員や住民に寄り添い、すべての労働者の賃上げこそ公務員賃金削減を許さないことにつながる。『50万人総行動』に結集を」と訴えました。