『大幅賃上げを実現しよう』２７００人が結集
（3月9日付）
全労連・国民春闘共闘は３月４日、「誰でも２，０００円以上」の賃上げ、雇用の確保、労働法制の改悪反対など切実な要求の実現をめざして、15春闘における最大規模の中央行動にとりくみました。行動には堺市職労からも３名が参加しました。
人事院は代償機関としての責務を果たせ！
全労連公務部会・公務労組連絡会は、11時から人事院要求行動を実施し、全国から約１，０００人の公務労働者が結集しました。主催者あいさつで北村議長は、官民一体での春闘での奮闘を呼びかけるとともに、「人員や予算削減のきびしい中で、骨身を削って奮闘している公務員労働者の労苦に報いる代償機関としての役割を発揮させよう」と呼びかけました。
情勢報告をおこなった笠松事務局次長は、公務労組連絡会が２月19日に内閣人事局と人事院に提出した統一要求について３月９日の中間交渉、同24日の最終交渉に向けて追及を強化すると報告。人事院地方事務局交渉をはじめ職場・地域からの大幅賃上げの取り組みと３月12・13日の50万人総行動への結集を呼びかけました。
決意表明のマイクを握った自治労連現業評議会の永富議長は、「広島の土砂災害では、学校給食の現業職員が炊き出しをして被災者救援に奮闘した。住民の生活を支える現業を守るとりくみとともに、すべての労働者の賃上げに奮闘する」と訴えました。司会の杉本幹事から、自治労連現業評議会としての総務省への３万筆の署名提出行動を紹介し、全体の拍手で送り出しました。次に決意表明をおこなった国公労連・国土交通労組北海道航空支部の足立支部長は「若手職員から仕事を辞めたいとの相談があった。明るい未来が見えない。賃下げを許していいのか。民間も含めた賃上げが必要だ」、全教・秋田高教組の菅書記長は「秋田では少子化に歯止めがかからない。出生率は６割も減少している。地方をないがしろにしているからだ。給与制度の総合的見直しの中止にむけてがんばる」と訴えました。
公務員の賃下げと定員削減はゆるさない！
国会請願デモ終了後、公務部会・公務労組連絡会は、内閣府・内閣人事局前の要求行動を実施。公務労組連絡会の宮垣副議長が主催者あいさつし、「個人消費は減少しており物価上昇に追いついていない、大企業は２８５兆円もの内部留保を溜め込んでいる。安定した雇用こそが景気回復への道。公務員の新たな定員削減計画は中止させ、公務・公共サービス拡充にむけて奮闘しよう」と呼びかけました。
民間部会のＪＭＩＵ笠瀬書記次長が連帯にかけつけ、「ＪＭＩＵは今日３月４が回答指定日であり、先行して15春闘の相場を引っ張りたい。翌３月５日にはストライキを打って賃上げを勝ちとる。公務のみなさんもリレーストに参加してほしい」と官民共同のたたかいの強化を呼びかけました。
情勢報告で川村事務局長は、「給与制度の総合的見直し」の中止、臨時・非常勤職の雇用安定、総人件費削減に反対することなどを報告しました。
各単産の３人が決意表明をおこない、「『給与制度の総合的見直し』は矛盾を重ねることになる。地方・地域を本気励まし、15春闘で実質賃金の大幅賃上げを民間のなかまとたたかおう」（自治労連・田川副委員長）、「北海道では法務局まで30キロかかる官署が点在する。10％もの定員削減の合理化計画が出されている。国民への行政サービスの拡充こそが必要」（国公労連・全法務北海道地本・宇美副委員長）、「大阪都構想にむけての安倍政権と維新の会のやみ取り引きは許さない。大阪都構想ノーを維新の会に突きつけ、安倍退陣へ追い込む。教育長のパワハラ人権侵害も許さない」（大教組・藤川副委員長）と決意を語りました。
