「総合的見直し」は断念し、公務労働者の賃上げを
（8月7日付）
生活改善できる賃上げ勧告をもとめ、８月31日、８月１日・４日の３日間にわたる人事院前座り込み行動を行い、自治労連は３日間、延べ１００人、全体では８００人が結集しました。
１日目・要求行動
７月31日。強い日射しが照りつけるなか、昼休みの要求行動には２００人が参加。主催者あいさつで、新しく公務労組連絡会の議長となった北村・全教委員長は「定員『合理化』計画、『総人件費方針』は政府が掲げる労働者の賃上げと逆行するもの。閣議決定は撤回せよ」と述べ、人事院に「第三者機関」としての役割を果たすよう求めました。
続いて、全労連の井上新事務局長が激励あいさつ。「最賃の目安が答申され、今後は地方での闘いとなる。全国各地で、官民共同で賃金上げろの声を広げよう」と述べました。
国公労連の青柳中執は、勧告を目前に控えた今の段階でも、具体的な内容を一切明らかにしない人事院の姿勢を厳しく批判、17万筆集まった人事院あて署名をぎりぎりまで積み上げようと行動提起しました。
決意表明では４人が職場の実態を交えた発言がありました。
最後は、人事院に怒りのシュプレヒコールをぶつけ、昼の要求行動は終了しました。
座り込み１日目
午後からの座り込み行動では、各地から届けられたメッセージが紹介され、その後、怒りのリレートーク。自治労連からは、「特別区、都でも多くの現業リストラが行われ、さらに８～９％の賃金削減や退職するまで賃金が上がらないという状況。非現業、現業の仲間の力を合わせて跳ね返していく」（品川区職労）、「人事院勧告はストレートに地方へ影響がくる。地域手当の算定には問題がある。今回の給与制度の総合的見直しは、地域の溝をいっそう深くするもの。賃下げの押しつけに断固として反対していく」（野田市職労）と力強い発言が続きました。
座り込み２日目
８月１日。全体で２００人が参加、首都圏からの仲間とともに福島、静岡、滋賀の仲間も人事院前にかけつけました。
気温が30℃を超える中、座り込み行動に参加した仲間は、リレートークで順番にマイクを握りました。同じ仕事をしていて、地域で賃金の格差をなぜつけるのかと怒りをぶつけ、｢人事院は職員の声を聞け！｣と訴える声が人事院前に響きました ｢昼休み要求行動｣での決意表明では、滋賀自治労連の波川さんは、土地改良区や社会福祉協議会の仲間から寄せられたメッセージを紹介し、法律では人勧とは関係がないが、現実には大きく影響を受け、自治体の給料表を準用している｢私たちの職場はただ黙って下がるのみです｣と、その思いを伝えました。さらに地域でがんばっている職員の声を紹介しながら、人事院は、地域住民のサービスのためという大きな視野にたって公務員賃金の改善をと訴えました。
座り込み３日目
８月４日、最終日。茨城、埼玉、東京、神奈川、愛知、岡山の仲間も駆けつけ、自治労連は３日間の行動に延べ１００人が結集しました。
午前中の座り込み行動のリレートークでは、全国から駆けつけた公務の仲間から、自らの苦しい生活実態の告発や「賃金を引き上げてほしい」「人事院は現場の声を聞け」という声が相次ぎました。昼休みの人事院前要求行動の決意表明では、自治労連を代表して猿橋書記長が発言。「アベノミクスが中小企業にはほとんど浸透していない。また、中央最賃改定目安は、前年度より16円の引き上げが示されたものの、賃金引き上げ率に直すとわずか２・１％だ。さらに地域間格差は２１１円に拡大した」と指摘。さらに「安倍首相は、公務員総人件費削減を政治的に操作し、悪政推進のために、公務労働者を全体の奉仕者から時の政権の奉仕者に変えようとしている」と述べ、最後に「自治労連は、『給与制度の総合的見直し』を絶対に許さず、中央、地域で、すべての労働者の賃金引き上げに向け、地域最賃の引き上げ、労働法制改悪阻止のたたかいで、共同の輪をいっそう広げていく」と力を込め決意を述べました。
