１６円増 増税分にも届かず
（8月6日付）
最低賃金（時給）を引き上げる目安について、中央最低賃金審議会（厚労省の諮問機関）が29日夜、人口を加味した全国加重平均で16円とする答申を出しました。いよいよ実際の引き上げ額を決定する地方審議会へと議論の場が移されます。最賃１０００円以上をめざして、大幅上積みを求めるたたかいは、これから正念場を迎えます。
現在の最低賃金は、平均７６４円。最高額は東京の８６９円で、最低額は沖縄など９県の６６４円です。
目安は都道府県ごとにＡ～Ｄの４ランクに分け、Ａ19円、Ｂ15円、Ｃ14円、Ｄ13円としました。目安どおりに引き上がると、平均は７８０円になり、前年の２・１％増となります。
今年は、安倍政権による消費税増税の強行や物価上昇で、生活が苦しくなり、最低賃金の大幅引き上げが実施されるかに注目が集まっていました。
目安は、昨年の平均14円（実際の引上げ額は15円）より２円高い程度にとどまり、消費税の増税分（３％、約23円）にも届きません。
政府と経団連、連合が合意している「できる限り早期に全国最低８００円、２０２０年までに平均１０００円」との目標にも、目安は追いついていません。
２０５円にまで広がった地域格差の解消も焦点でしたが、この目安では２１１円に広がります。
世界では、最低賃金引き上げが行われています。アメリカ政府は時給７・25㌦（約７４０円）を10・10㌦（約１０３０円）にしようと提案。州・自治体レベルでは実現したところもあります。ドイツも全国一律最低賃金制度の導入間近で、８・５ユーロ（約１１６５円）とされています。アジアでも貧困打開と内需拡大による経済発展のため、最低賃金引き上げが取り組まれています。
最低賃金の改定は、10月１日からの適用が目指されています。毎年、多くの地方審議会で目安を上回る引き上げを決定しています。全国一律最低賃金制は世界の流れでもあり、日本の現状からも求められているものです。
