7月19日付
中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は14日、２０２１年度の最賃改定について、全国すべての地域で時給を28円引き上げる目安をまとめました。
最賃引き上げ最高額
今年の最低賃金改定の目安は、全国同額で28円、３・１％の引き上げとなり、目安制度発足以来最高額です。 目安通りの改定になれば現行の全国加重平均９０２円から９３０円になります。最高額は東京１０４１円、最低額は沖縄など７県が８２０円。大阪は９９２円です。
昨年は、コロナ禍を口実に安倍前政権と財界が最賃凍結の姿勢を取り、目安額が示されず、全国平均１円増にとどまりました。
今年は、私たちも加盟する全労連（全国労働組合総連合）などが国民生活を支えるエッセンシャルワーカーのためにも大幅引き上げを求める運動を展開する中、世論の力で押し返しました。
目安の小委員会報告は、最賃引き上げで「経済の好循環を実現させることや非正規雇用労働者の処遇改善が社会的に求められている」と述べています。
コロナ禍こそ賃上げを
また、最賃目安が全国同額になるのは、２０１０年（生活保護水準との逆転地域で増額措置）以来11年ぶりで、全国一律制度を求める運動の成果です。ただ、２２１円にまで広がった地域間格差の解消が引き続き課題になります。
審議では、労働者側が75円の引き上げを主張。使用者側の一部は「現行水準を維持」を求め、公益委員の示した28円引き上げ案にも反対し、異例の採決となりました。しかし、経団連の故・中西宏明前会長らが「地方の最低賃金のボトムアップ」を提案しており、使用者側でも引き上げ反対は半数にとどまりました。
足引っ張りは菅政権
その一方、最賃引き上げの足かせとなっているのが菅政権です。 菅首相は「全国平均１０００円」としか言わず、全国一律１５００円を求める私たちの声に向き合いません。逆に、中小企業にも十分な支援や補償を行わず、金融機関などに飲食店への取引停止などを求め、批判を浴びたら慌てて撤回する始末です。
今後、都道府県の地方最賃審議会が目安を参考に審議し、引き上げ額を決めます。私たちも全国・府内の仲間とともに大幅賃上げを求めて運動を展開します。
堺市の改善も
さらに堺市でも、月例給時間当たり単価が最低賃金ギリギリである会計年度任用職員（事務補助）の賃金水準について、大阪府最低賃金が改定される見込みの10月までに判断が必要になってきます。
堺市職労は、今回の最賃引き上げが文字通りの「賃金底上げ」となるよう、堺市に働くすべての労働者に影響を及ぼす人勧期闘争、秋季年末闘争をすすめます。
