生活できる最低賃金に
早期に全国一律１０００円の実現を
（7月15日付）
毎年の最低賃金（最賃）の引き上げ額を話し合う厚生労働省の諮問機関、中央最低賃金審議会（中央最賃審）の議論が７月１日、スタートしました。会場の厚労省前では、全労連・国民春闘共闘委員会が、全国一律最賃制の確立、時給１０００円以上の早期実現を求めて行動しました。
最低賃金とは、それより低い賃金で働かせてはならない最低の金額。最賃は、政府や経団連も含めた合意で、２０２０年までの早期に最低８００円、平均１０００円以上とすることになっています。
現在の最賃は、人口を加味した全国加重平均で時給７８０円、最高は東京都の８８８円、最低は沖縄などの７県で６７７円です。格差は、04年の１０４円から現在２１１円に広がっています。フルタイムで働けば、月３万円もの差です。
昨年の引上げ目安額はＡ～Ｄランクの４つの地方区分ごとに19～13円で、加重平均は16円。春闘の賃上げ相場が昨年を上回り、物価上昇や消費増税の低所得者層への影響などを考えれば、昨年の改定額を下回る理由はありません。昨年をどれだけ積み増せるかが焦点になります。また、広がる一方の地域間格差解消も課題です。
今後、中央最賃審で引き上げ額の目安を答申し、これをもとに47都道府県ごとに改定額を定めます。10月１日の施行をめざして審議がすすめられます。
先進国の中で最低クラスとされる日本の最低賃金。米国でオバマ大統領が公約する最賃引き上げが実現すれば、日本は名実ともに最下位となってしまいます。
日本は先進国で最低レベル
Ｇ７参加国では、英国は６・５ポンド（１１５８円）、フランス９・53ユーロ（１３５２円）、ドイツ８・５ユーロ（１２０６円）、カナダ９・95加ドル（９６８円）と、日本の７８０円を上回ります。アメリカは７・25ドル（７７５円）で日本と同水準ですが、全米に適用される連邦最低賃金を10・１ドル（１０８０円）に引き上げる法律が成立すれば、日本はこの中で最下位となることが確実です。
