生計費の観点を重視した最低賃金引上げを！
（8月14日付）
８月11日、大阪地方最低賃金審議会は、今年の大阪地方最低賃金金額を19円引上げ、時間額８３８円とする答申を行いました。この引き上げ額では、最低賃金法の目的達成にはいたらない不十分なもので、審議会に対し調査と再審議を求めていきます。
物価上昇政策の影響による生活必需品の値上がりや４月からの消費税増税は、生活を脅かしています。生活の実質的な改善を図るには、最低賃金の大幅な引き上げが必要です。
しかしながら、大阪地方最低賃金審議会は、中央最低賃金審議会が７月29日に答申した大阪の改定目安である19円（２・32％）と同額引上げを答申しました。
答申された時間額８３８円では、月１５０時間（年間１８００時間相当）働いても、月額12万５７００円、年額１５０万８４００円であり、ワーキングプアの水準とされる年収２００万円にも及びません。これでは、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保、国民経済の健全な発展」という最低賃金法の目的につながりません。
最低賃金の改善については、２０１０年の「雇用戦略対話」で「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、20年までに全国平均１０００円を目指す」との政労使合意が成立しています。答申審議において、労働者の生計費という観点が本当に重視されているのか不信感を抱かざるを得ません。低賃金構造から抜け出すためのセーフティーネットである最低賃金を雇用戦略対話合意に基づき、早急に１０００円に近づけるべく再調査と審議を求め、取り組みをすすめていきます。
堺市役所でも、技能労務の短期臨時職員（時給換算８２６円）が最低賃金を下回る状況となりました。
堺市職労は、当該短期臨時職員の時給引上げと合わせ、他の職種も含めた賃金改善に取り組みます。
