東京労働局が区に是正を指導
（8月5日付）
戸籍事務を民間に委託した東京都足立区に対して、東京労働局は７月15日、労働者派遣法第24条の２に違反する偽装請負にあたるとして、是正指導書を発しました。足立区は、これを受けて、是正状況および点検結果を８月20日までに東京労働局に報告し、８月閉会中の区議会に報告するとしています。（７月８日付けに続き、お知らせします）
是正指導書では、①委託者である富士ゼロックスが、受託した業務の完了までの間に、あらかじめ「判断基準書」「業務手順書」等で定められていない事項については、発注者である足立区に対してエスカレーションと称した行為により疑義照会することが定められており、足立区が富士ゼロックスの業務に関与することがあらかじめ想定された内容となっていること、②足立区と富士ゼロックスの間で行うエスカレーションについて、責任者間で行う調整行為と評価することはできず、事実上の指揮命令となっていることが偽装請負に当たると指摘しています。同時に、現在行っているすべての業務委託契約について、同様の違反等がないか点検を行い、労働者派遣法に違反する事項がある場合は、労働者の雇用の安定を図るための措置を講じることを前提に、速やかに是正し、書面で報告することを求めています。
今回の東京労働局による現地調査と是正指導は、民間委託に反対する足立区職労、区民の運動と、自治労連と東京自治労連から法務省、厚生労働省への度重なる要請で実現させたものです。
自治労連は、「足立区の戸籍事務の民間委託は戸籍法違反、偽装請負の問題がある」として法務省、厚生労働省に現地調査を行い是正を指導するよう要請してきました。東京法務局は２月に足立区の現地調査を行い、３月17日付けの区への通知文で、戸籍法違反を指摘するとともに、労働関係法令についても違反がないか東京労働局に照会することを求めました。その後４月30日に東京労働局が足立区へ現地調査に入り、今回の是正指導を行うことになったものです。自治労連と東京自治労連は、３月27日に法務省に対して戸籍法に基づいて足立区へ厳正な対応を行うよう要請。偽装請負問題を管轄する厚生労働省職業安定局に対しても５月２日と７月２日の２回にわたって足立区の偽装請負の実態を指摘して是正指導を行うよう求めてきました。
今回、偽装請負と指摘された「足立区と富士ゼロックスの間で行うエスカレーション（疑義照会）」という行為は、東京法務局が戸籍法に基づき「判断を伴う業務は区職員が行わなければならない」という指導のもとで区が実施しているものです。
足立区が東京労働局からの指導を受けて是正をすれば、こんどは法務省の指導内容に違反することになります。足立の戸籍事務の民間委託は、戸籍法を遵守しようとすれば労働関係法令に違反する「二律背反」状態にあることが明らかになりました。自治労連と東京自治労連は、引き続き「戸籍事務に民間委託は相いれない」「住民の基本的人権を守る戸籍事務は自治体の直営で充実させるべき」という要求を掲げ、民間委託の撤回を求めて取り組みを進めていきます。
