自治労連が戸籍事務民間委託問題で法務省に対し要請
法務省が、戸籍事務の民間委託拡大を容認した「３１７号通知」の不充分さ認める
（12月5日付）
自治労連と東京自治労連は11月19日、法務省に対して、「戸籍事務と民間委託は相容れない」として、「３１７号通知」の撤回、戸籍法に基づく適正な事務執行を要請しました。
「通知」の撤回、戸籍法に基づく適正な事務執行を
要請では、戸籍事務民間委託の拡大を容認した通知（13年３月28日法務省通知。以下「３１７号通知」）を撤回し、住民の基本的人権やプライバシーを守る戸籍法の趣旨・目的に基づき、事務の適正な執行を図るよう申し入れました。
法務省は「３１７号通知」の不充分さを認め、「通知の撤回はできないが、指摘のあった点を受けて、指針となる文章の作成を考えている」と回答しました。
民間委託歯止めの答弁
▼昨年８月８日、自治労連は「住民の基本的人権を守る戸籍事務と民間委託は相いれない」として、法務省に「３１７号通知」の撤回を要請。
▼４月17日、５月22日の参議院法務委員会で、戸籍事務の民間委託が戸籍法や労働者派遣法にも違反する事実を共産党議員団が示したことに対し、法務省は「戸籍事務が民間に委託されることを想定して審議をした事実はない」「３１７号通知で民間委託が可能であるとした業務（事実上の行為）の中にも、窓口で請求者に質問をして本人であるかどうかを確かめる業務は、事実上の行為とはいえない」など、民間委託の拡大に歯止めをかける答弁。
足立区では一部直営化
今年１月から戸籍事務を民間に委託した足立区では、従前は５分程度で完了していた証明発行が３時間以上も待たされるなど、サービス低下も招いています。区の保有する住民の個人情報が外部の民間業者に触れることにより、情報漏えいのリスクも高まっています。
足立区職労と区民の共同した運動の力で、東京法務局、東京労働局が区に是正指導。区は、戸籍法を守れば労働者派遣法に違反する「二律背反」の状態に追い込まれ、厚生労働省からの是正指導を受け、受付業務など一部で直営に戻しています。
委託禁止の業務が含まれていたことを認める
自治労連は、国会答弁や自治労連との懇談で法務省が認めた「戸籍法に基づき民間委託をしてはならない事務」について、８月21日に「戸籍事務の民間委託の拡大を行わず、適正に事務が執行されるように市区町村に助言すること」を要望書にまとめて法務省を追及。 これを受け法務省は、「３１７号通知」で民間委託を容認していた業務の中に、委託禁止の範囲を超えた業務があることを認めました。
11月19日の要請で法務省は、新たに「本籍地照会」や「交付請求主体の確認」の業務も、市区町村職員が必要な業務が含まれていることを認め、市区町村に対して、今後何らかの通知を発出するとしています。自治労連は、引き続き、民間委託の拡大を容認した「３１７号通知」の撤回を求めるとともに、民間委託に歯止めをかけ、戸籍事務の適正な執行をはかるよう法務省への要請、懇談を重ねていくことにしています。
