6月22日付
自治労連は6月6日（月）、総務省（地方自治・地方財政）交渉を行いました。交渉では、財源・人員不足の中で通常業務に加えコロナ対応で長時間労働が恒常的に行われている実態などを伝え、現場で必要な人員が確保できる財源保障等を求めました。
交渉の冒頭自治労連の３点の重点要求について総務省から回答が示されました。
①人員体制について
自治労連は、緊急事態時にも住民が安心して暮らせる体制を備え、過労死ラインを超える勤務実態の是正を求めました。
総務省は公務のため臨時の必要があれば、長時間労働が可能だが、時間外労働は最小限であるべきとし、実態把握し適切な助言を行っていきたいとしました。
②地方財政の拡充について
自治労連が住民福祉の増進を図るため地方交付税法定率の抜本的な引上げを求めたことに対し、総務省は、今後も社会保障関係費の増加が見込まれ、国・地方ともに厳しい財政状況にあるため容易ではないが、交付税率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保できるように粘り強く主張し、政府部内で充分に議論していきたいとしました。
③地方自治体の職員体制・公共施設について 自治労連は自治体が実施すべき公務公共サービスの民間委託、民営化、アウトソーシングは行わないことや行革推進法を廃止することを求めましたが、総務省は「状況はさまざまであり、総務省として一律に民間委託等の実施を地方公共団体に強制する考えはない」としながらも、地方公共団体が地域の実情を踏まえ、民間の能力やノウハウを活用することにより、サービス向上等がはかられる業務を適切に選定した上で、民間委託等に取り組んでいただきたいとしました。
いつ過労死が出てもおかしくない長時間労働が常態化、規制強化と増員を（自治労連）
総務省の回答に対し自治労連は、京都市の保健所では第５波の時に時間外勤務が月２９８時間で一人で三人分近く働かされ、職員の半数が年で７２０時間超えという状況を指摘し、体を壊すか、心を壊すか、ぎりぎりのところで自治体労働者が働いている。直ちに労基法33条1項の厳格な運用を図ること、職員を抜本的に増員することを強く求めました。
また自治労連は、吹田市議会で市民課業務委託予算案が不誠実な対応を繰り返した結果撤回された例や、守口市学童保育で法令違反を繰り返す不当労働行為を、実施主体である守口市が指導もせず行政責任を果たさない状況であったことを指摘。自治体が責任を持って実施すべき公務サービスの民間委託は、住民のため絶対に行うべきではなく、現場の意見を踏まえて改善することを求めました。
