8月5日付
引き上げ幅は３・０９％
東京・神奈川は千円超えに
２０１９年度の地域別最低賃金改定の引き上げ目安が７月31日の早朝、示された。「３％」の政府方針に沿って３・09％引き上げられ、東京と神奈川は千円超えが確実となった。一方、全国加重平均は９０１円となったが、これを超えるのは７都府県のみ。目安通りだと17県が７００円台にとどまる。地域間格差は縮小どころかさらに広がる。
４年連続の「３％」引き上げ。加重平均で27円アップも４年連続で最高額を更新した。東京などＡランクが28円、静岡、広島などＢランクが27円、北海道、岡山などＣランクが26円、青森、鹿児島などＤランクが26円。これを基に今後、各都道府県の地方最低賃金審議会で改定額を決め、10月１日の発効を目指す。
ＡランクとＤランクの引き上げ幅の差は昨年より縮まったが、最賃の実額差の是正には踏み込まなかった。目安通りだと、最高額の東京と最低額の鹿児島との格差は広がり、２２４円から２２６円となる。
連合によると、労働側は８００円未満をなくすためにＤランクについては当初39円以上を主張。実額の格差を拡大させないためにＡ～Ｄを同額の28円引き上げとするよう求めたという。
使用者側は、最賃の大幅な引き上げが続けば中小企業の事業の継続、雇用や地域経済に重大な影響が及ぶとの懸念を表明。零細企業の賃上げ率に基づく、過去の手法による引き上げとするよう求めた。
例年通り労使の意見の隔たりが大きく、公益見解として報告をまとめた。来年度以降の審議について、消費増税による物価変動を考慮するべきとする意見を付記した。中小企業への「支援策」を前提に、適切な目安額の水準について議論することが必要としている。
