公務労組連が人事院前で要求行動（9月11日付）
新型コロナウイルスの感染拡大により、人事院勧告のゆくえが明確になっていません。全労連公務部会・公務労組連絡会は9月3日、人事院・官邸前要求行動を実施しました。
10時から始まった人事院前の要求行動では、桜井眞吾代表委員は「悪政により地域間格差が広がっている。コロナ禍で地域医療が崩壊し命に格差がひろがっている。いまこそ公務・公共サービスの拡充を実現する時だ。民間給与実態調査が大幅に遅れているが生計費に基づく人勧で、要求実現となるよう本日の行動を成功させよう」と主催者あいさつ。
情勢報告を秋山正臣事務局長がおこない、給与実態調査が遅れている情勢にふれ「大幅な賃金改善で格差の是正、非常勤職員の病休の有給化など処遇改善、防災対応が増えるなか超勤縮減の必要性」を強調しました。
続いて５人から決意表明。自治労連の長坂副委員長は「自治体労働者は、コロナ対応で過労死ラインを超えて働いている。医療関係者はマスクや防護服の不足に加え、院内感染のリスクを負う、保育士、国保や生活保護の相談員、清掃職員は無くてはならない仕事。４月から導入された会計年度任用職員制度は名ばかり
の制度。賃上げ、地域間格差是正、大幅増員でコロナ危機のなか奮闘する職員に報いるため奮闘しよう」。
全教の檀原書記長は「コロナ禍のおり少人数学級の実現が求められている。非常勤職員にも荷重がかかっている。先生を増やし賃金を引き上げること。社会的な役割を果たし誰もが大切にされる社会を実現しよう」。
国公労連の浅野書記長は「公務員の賃金格差が拡大している。高卒初任給が最賃を下回る地域がある。人事評価制度の導入で個人間の賃金格差も生まれている。非常勤職員の均等待遇など、職員の労苦にも報いるため社会的影響力をもつ公務員賃金の改善を実現させよう」と訴えました。
人事院前要求行動の終了後、秋山事務局長ほか２人は「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」を人事院へ提出しました。
「12万人を超える署名に込められた思いをしっかりと受け止めてほしい。９月９日の人事院との交渉で、均等待遇やハラスメントの防止、現場では特に長時間労働の解消を求めている。コロナ禍や自然災害が発生するなか、賃金・待遇改善を求める。学校再開で過酷な状況の中で働いている。公務労働者を励ます勧告となるよう代償機関としての務めを果たしてほしい」と訴えました。
