自治体における賃金・労働条件決定等への総務省の介入をやめるよう強く要求
（3月6日付）
自治労連は２月25日、２０１５春闘要求書を総務省に提出し、総務省に誠意ある回答を求めました。
提出に際し、自治労連田川副委員長は、以下の点を要望しました。
自治体の賃金決定
この15春闘、自治労連は「誰でも月額２万円、時間額１５０円以上」の賃上げ要求を決定した。労働者の実質賃金は18か月連続でマイナスであり、底上げを図っていただきたい。
「給与制度の総合的見直し」の一方的な押し付けは、地域の民間賃金の抑制につながり、地域経済の活性化に逆行する。全国知事会など地方団体からも意見があがっている。いま、全国の自治体で職員の採用募集に対し、応募者が激減している。公務員賃金の引き下げは、国・地方を通じて優秀な人材が集まるか否かにも関わることだ。
臨時・非常勤の処遇
本来、臨時・非常勤職員は「臨時的・補助的な業務または特定の学識・経験を要する職務に限って任用」であるが、実態は異なり、現場では定型的な業務に従事している。「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」が原則であり、雇止めなどあってはならないことを自治体に明確に示す必要がある。
地方財政の拡充
地方交付税の法定率を若干改善したことは評価するが、交付税自体は３年連続で削減され、「三位一体改革」以降、依然として地方の財源不足は深刻。地方公務員数は、20年連続で削減されており、自治体の現場では、人員不足でサービス低下も招いている。「行革努力」の反映など、財政を通じた特定の施策への誘導や強要はやめるべき。
対応した総務省公務員課長は、「いただいた要求書は、３月11日の回答日まで検討させていただきたい」と述べました。
【重点項目】（抜すい）
▼地方公務員法が定める諸原則に基づく各地方自治体の賃金決定を尊重し、「給与制度の総合的見直し」など、政府による一律・機械的な制度・水準の押し付けをやめること。
▼「就けようとする職務の内容、勤務形態等に応じ、『任期の定めのない常勤職員』『任期付職員』『臨時・非常勤職員』のいずれが適当かを検討」（Ｈ26年７月４日付公務員部長通知）するにあたって、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」が原則であることを自治体に周知すること。また、任用替え等にあたって、その職務に応じた勤務条件を確保するとともに、雇止めを企図するものでないことを自治体に徹底すること。
▼地方交付税については、地方自治体の財源格差を是正し、財源不足を解消するために、法定率のさらなる引き上げを含めた抜本的な充実を図り、財源保障と財源調整の機能を強化すること。人件費の削減など「行革努力」を反映する算定や、公共施設の統廃合、公立病院の再編など、財政を通じた特定の施策への誘導や強要を行わないこと。
