住民投票実施見込みを受け、緊急出版
大阪自治体問題研究所編 組合員は５００円で販売
（3月5日付）
橋下大阪市長は、街頭演説で「自動車を買う時にエンジンまで調べて買いますか。都構想も市民は中身まで知らんでもいい」と言いますが、これほど市民をバカにした話はありません。都構想でどうなるか、何をもたらすか、今誰にもわからないのです。わかっているのは、大阪市がバラバラ・ぐちゃぐちゃになることです。
「保健所はどうなるのか」大阪市役所に聞いてみました。「協定書に書いてあります。保健所は、５特別区に設置することになりますが、どこに設置するか、何をするかは、すべては住民投票の結果次第で、それ以降に考えることになります」との回答。24保健所を１保健所にして以降、大阪市の保健所は一つです。「それをさらに五分割するのですか」と聞いても、現場ではわからないのです。
大阪市の歴史を見ていると面白いことがわかりました。１９４７年に国が大都市を府や県から独立した制度にしようとしましたが、「権限が奪われると府県の猛反対にあい、その結果、権限の一部を府県から移す制度として政令市を設けた」とあります。橋下・都構想は、大阪市からその権限を大阪府に取り戻そうとしているのでしょうか。
第1章は、橋下市長がなぜここまで、都構想に固執するのか、第2章は「特別区設置協定書」の問題、第3章では議論経過の非民主性。そして第4章でカジノや大型公共事業とは違った大阪経済の再生方向を述べ、第5章では最終決戦・住民投票に向けて「都構想の問題点を明らかにし、反対票を増やそう」「都構想に対する判断に迷っている人には反対票を投じてもらおう」と呼びかけています。
組合員は５００円、以外は１０００円、組合事務所で販売しています。ぜひご購入をお願いいたします。
