学習会「こんな橋下に大阪をつぶされてたまるか！」

講師：浅野秀弥さん（大阪都構想はいらない…民意の声代表） ４月２６日（日）午後２時～堺市産業振興センターにて （4月16日付） 　５月17日に「大阪市の廃止・解体」「特別区設置」について是非を問う「住民投票」が行われます。 　今回の住民投票で、賛成が１票でも反対を上回れば、大阪市が解体され現在の24行政区も消滅、５つの「特別区」に分割されます。 大阪市の財源と権限が大阪府に！ 　住民投票は、投票率に関係なく、賛成多数なら、政令市である大阪市を廃止。その権限や財源を大阪府が吸い上げ、公選区長と議会を備えた「特別区」が住民サービスを担うことになります。また、いったん大阪市が廃止されると元に戻す法律も制度もありません。 　大阪市の税収は約６３００億円（12年度決算）ですが、法人市民税・固定資産税・都市計画税・事業所税、総額約４６００億円は大阪府の税収となります。 　大阪市予算の総額では、歳入約８４００億円のうち、１／４を占める約２２００億円が大阪府に吸い上げ。「特別区」は厳しい財政運営を余儀なくされます。 巨大な「一部事務組合」 　大阪市廃止後、「特別区」が協力して「一部事務組合」をつくりますが、議会議員は住民が直接選べませんので、声が届きにくくなります。大阪市から一部事務組合に引き継がれる事業は１００以上。国民健康保険・介護保険・水道事業・各種福祉制度や施設など市民生活に直結するものばかりです。 大阪「都」にならない 　しかも現行法上は、大阪市を廃止・解体して「特別区」を設置しても、大阪「都」という名称にはならず、大阪「府」のままです。 堺など周辺都市は住民投票もなく「廃止」？ 　大阪市廃止及び「特別区」設置後、周辺都市は「分割」しなければ、住民投票の必要はありません。首長の承認と議会の議決があれば「廃止」され「特別区」にされます。「都」構想は大阪市だけの問題ではありません。 　現在、世論調査では、大阪「都」構想に対する賛成と反対が拮抗していますが、７割以上が「説明不足」という結果になっています。 「橋下さんを口説いた」浅野氏 　講師である浅野さんは、08年の大阪府知事選挙で、橋下氏を出馬に向けて「８時間かけて説得した」といいます。 　しかし現在、大阪「都」構想については「大阪の成長となんの関係もありません。新庁舎建設だけで莫大な金がかかり、特別区の自主財源は限られる。これで住民サービスができますか」と痛烈に批判されており、「申し訳ありません。引っ張り出した以上、責任を持って退場させなければなりません」と述べておられます。 橋下氏「次は堺」 　橋下氏は堺市内のタウンミーティングや記者会見等で「大和川の北と南を合わせる」「堺はなくならない」「堺市長は議論への参加を拒否している」「次の4年間で動かす」などと、堺市を廃止し「特別区」にする意図を明らかにしています。 　堺市の未来にも直結する、大阪市の住民投票。私たちもできることを考えましょう。 「こんな橋下に大阪をつぶされてたまるか！」堺市民の学習会 日時：４月26日（日）14時～16時（13時半会場） 会場：堺市産業振興センター５階 講師：浅野　秀弥さん（大阪都構想はいらない…　民意の声　代表） 主催：大阪都構想から堺市を守る自由と自治・堺の会　住みよい堺市をつくる会