4月12日付
２度目の住民投票を許さない世論と運動を
大阪府・市でつくる大都市制度協議会（法定協）が４月６日開かれ、大阪市を廃止して４つの特別区を設置する「大阪都構想」の素案が示されたのを受け、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は次のアピールを発表しました。
大阪市を廃止して４つの特別区に分割する「大阪都構想」の案（「特別区設置協定書（案）」）が本日（６日）、法定協議会に提出されました。この協定書案には、特別区の設置日、区の名称と区域、区の議員定数、区と府の事務分担および財源配分と財政調整、職員の移管などが記載されています。
「大阪都構想」は、「二重行政の解消で４０００億円が浮く」という虚偽から始まりました。しかし、今回はその「効果額」を記載することすらできていません。それどころか新庁舎の建設やシステム改修などの初期コストが最大５６１億円もかかり、職員数も今より増えるため、41～48億円のランニングコストがかかるとされています。大阪府も大阪市も国からの地方交付税を交付されている団体であり、財政調整は困難を極め、住民サービスのさらなる低下が待ち受けています。バージョンアップどころか破たんはあらわ、中身もやり方もひどいものです。
前回の住民投票では32億円の税金を費やし、有権者の約７割・１４０万人が投票し、「大阪都構想」は「否決」されました。２度目の住民投票は、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。また、９月か10月と言われてきた投票日をめぐっては、維新の内部からも「慎重論」が出され、松井知事も延期に言及せざるを得ない状況となっています。
２度目の住民投票をきっぱり断念するよう強く求めます
明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は５月17日（木）、エル・おおさかで府民のつどいを開きます。この集会は、奈良女子大学の中山徹教授の講演とともに、堺市長選挙や前回の住民投票で手を携えてたたかった方々をゲストにお招きし、たたかいの展望について語り合うことにしています。
この集会を成功させ、「大阪都構想」を許さない世論と運動をさらに広げることを呼びかけるものです。
