堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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否決された「都構想」、秋にまた住民投票!?

大阪市なくすな!」署名にご協力を(1月29日付)

大阪都」構想をめぐって、大阪維新の会は2015年の大阪市住民投票で否決されたにもかかわらず、「大阪市廃止・特別区設置」を問う住民投票を9・10月に行うことを公言しています。

特別区設置の「財政効果」は?

 大阪府大阪市に設置されている「大都市制度(特別区設置)協議会」では、大阪市を廃止・解体し4区又は6区の特別区を設置する案(4案)が出され、移行コストは300億円から800億円とされる一方、「財政効果」は示されていません。

「今のまま」は排除

 松井知事や吉村市長は、マスコミのインタビューなどで、「都構想の住民投票の実施時期は、9~10月」と発言するとともに、「仮に都構想が否決された場合でも、総合区導入を担保する意味で(住民投票前に)先行議決することが現実的…その代わり、住民投票も実施することを認めてもらう」(吉村市長)と述べています。

 維新の会がねらう住民投票前の「基本議決」が可決されれば、残るのは「大阪市廃止の特別区」か「合区の総合区(8区案)」かの選択肢だけになり、「今のままがいい」「合区はダメ」という多くの民意が「住民投票」の選択肢から排除されます。

しかも、住民投票には莫大な市税を投入することになります。(前回は32億円)

大阪市をなくすな!」

 このような状況の下で、「大阪市の存続を求める署名実行委員会」と「大阪市民会議」が呼びかけて、「大阪市をなくすな!大阪市の存続を求める署名」が取り組まれています。

 大阪市を廃止・解体する「特別区」にも、住民合意なし・上から押し付けの「合区での総合区」にも反対し、民意をねじ曲げる「住民投票」を許さないために、署名へのご協力をお願いします。(署名用紙は、組合事務所にありますので、お問い合わせください)