「大阪市なくすな！」署名にご協力を(１月２９日付)
「大阪都」構想をめぐって、大阪維新の会は２０１５年の大阪市住民投票で否決されたにもかかわらず、「大阪市廃止・特別区設置」を問う住民投票を９・10月に行うことを公言しています。
特別区設置の「財政効果」は？
大阪府・大阪市に設置されている「大都市制度（特別区設置）協議会」では、大阪市を廃止・解体し４区又は６区の特別区を設置する案（４案）が出され、移行コストは３００億円から８００億円とされる一方、「財政効果」は示されていません。
「今のまま」は排除
松井知事や吉村市長は、マスコミのインタビューなどで、「都構想の住民投票の実施時期は、９～10月」と発言するとともに、「仮に都構想が否決された場合でも、総合区導入を担保する意味で（住民投票前に）先行議決することが現実的…その代わり、住民投票も実施することを認めてもらう」（吉村市長）と述べています。
維新の会がねらう住民投票前の「基本議決」が可決されれば、残るのは「大阪市廃止の特別区」か「合区の総合区（８区案）」かの選択肢だけになり、「今のままがいい」「合区はダメ」という多くの民意が「住民投票」の選択肢から排除されます。
しかも、住民投票には莫大な市税を投入することになります。（前回は32億円）
「大阪市をなくすな！」
このような状況の下で、「大阪市の存続を求める署名実行委員会」と「大阪市民会議」が呼びかけて、「大阪市をなくすな！大阪市の存続を求める署名」が取り組まれています。
大阪市を廃止・解体する「特別区」にも、住民合意なし・上から押し付けの「合区での総合区」にも反対し、民意をねじ曲げる「住民投票」を許さないために、署名へのご協力をお願いします。（署名用紙は、組合事務所にありますので、お問い合わせください）
