職場世論で当局を包囲しよう（１月２６日付）
年をまたいだ交渉となっている年末一時金・賃金確定交渉、退職金引下げ反対交渉は、１月31日が、第３回交渉となります。連名要請書を集中し、職場の怒りを示していきましょう。
交渉経過
11月２日、17秋季年末一時金・賃金確定闘争の第１回交渉で当局は、堺市人事委員会勧告について「勧告は重い。勧告踏まえた対応が望ましい」と表明しました。
11月22日、「国家公務員に準じた退職手当の引下げ」を持ち込んだあげく、要求書に対する回答を持ち合わせていないとして、以降、交渉が開催されない状況が続きました。
12月８日、総務局長、教育次長、上下水道局総務部長から「12月８日までに具体案の提示に至れず、申し訳ありません」「現在、要求項目を検討するとともに、退職手当の見直しについては、平成30年１月１日の実施にこだわらず、年度内実施に向けて検討しているところですので、いましばらくお時間をいただけるようよろしくお願いします」との表明があり、人事委員会勧告に基づく月例給及び一時金の引上げと退職金の引下げ提案が越年となりました。
他都市の状況
堺市職労として情報収集するなかで、他の政令指定都市の退職金問題の取扱い状況は、国制度どおり引下げ実施という状況が見えてきていますが、実施時期は「18年４月１日」が多数となっています。「少なくとも年度内実施にこだわるな」の声を強めていきます。
少なくとも人勧実施を
私たちは、生活実態に基づく切実な要求額を掲げつつ、少なくとも人勧実施を求めます。
１月31日第３回交渉
子育てに関わる要求に誠実に応えよ
今回の交渉では、「育休正規代替の実施」「非常勤部分休務の対象子の年齢引上げ」「子の看護休暇対象子の年齢引上げ」など、子育てに関わる諸制度の改善を求めています。厳しい人員体制の中でも、育児に関わる職員と、その周囲の職員双方が力を発揮できる職場環境づくりのために制度の拡充が求められています。
そのほかにも、振替ルールの見直し、人事評価制度の課題、再任用の未配置問題など、交渉でやり取りした課題について、当局が経過に基づき誠実に応えるよう粘り強く改善を求める必要があります。
この間の交渉の経過をふまえ、組合員・職員一人ひとりが主体的に関われる運動として、「事態打開を図る緊急職場連名要請書」に取り組みます。職場の声をかたちにするため、多数の署名のご協力をお願いします。
