職場連名要請書で怒りと願いを集中しよう（12月27日付）
当局が交渉の再開を遅らせるなか、17一時金・賃金確定交渉は越年することになりました。年明け早々、市職労として、「連名要請書」に取り組みます。
なぜこのような事態になっているのか
年末一時金等の交渉は、提出した要求書に基づくやり取りを行なう場です。ところが、当局は11月22日に「国家公務員に準じた退職手当の引下げ」を持ち込んだあげく、要求書に対する回答を持ち合わせていないとして、第３回交渉以降、交渉が開催されない状況が続いています。
国の言いなりではなく、自主交渉・自主解決の立場に立つことが何よりも求められています。
少なくとも人勧実施を
当局は、第１回交渉で「人事委員会勧告は重い。勧告踏まえた対応が望ましい」と表明しました。
労働組合として、生活実態に基づく切実な要求額を掲げつつ、少なくとも人勧実施を求めます。
子育てに関わる要求に誠実に応えよ
今回の交渉では、「育休正規代替の実施」「非常勤部分休務の対象子の年齢引上げ」「子の看護休暇対象子の年齢引上げ」など、子育てに関わる諸制度の改善を求めています。
また、振替ルールの見直し、人事評価制度の課題、再任用の未配置問題など、当局が解決するための本気さが問われています。
この間の交渉の経過をふまえ、組合員・職員一人ひとりが主体的に関われる運動として、「事態打開を図る緊急職場連名要請書」に取り組みます。みんなの声をかたちにして、当局に迫っていきます。
