タイムリミット（２月議会）は目前
当局は労使合意できる内容を（１月１９日付）
昨年、10月27日に提出した「２０１７秋季年末一時金等要求書」に基づく交渉は、当局からの退職手当削減提案によって、第３回交渉が開催されないまま、現在にいたっています。
「秋季年末一時金等要求書等に基づく交渉」と「退職手当の支給水準引下げ提案」に関する経過
●10月27日：秋季年末一時金等要求書提出。
●10月31日：非常勤四共闘要求書提出。
●11月２日：第１回交渉。「人事委員会勧告は重い。勧告を踏まえた対応が望ましい」（当局）
●11月７日：第２回交渉。「（非常勤職員の育児の部分休務）勤務時間の長短を勘案し、検討が必要」（当局）
●11月10日：当局、第３回交渉予定日に突如として交渉開催が難しいと表明。
●11月15日：最終回答予定日も、当局が交渉開催の状況に至らないとしたため、抗議行動。中谷総務局長より、お詫び。
○11月17日：公務員の給与改定に関する取扱いについて閣議決定。
●11月22日：当局より、退職手当を平成30年１月１日付けで引下げたいと提案。
●11月28日：退職手当引下げの申入れについて交渉。「何ができるか改めて考えたい」（当局）
●12月８日：一時金支給日。交渉責任者より「平成30年１月１日実施にはこだわらず、年度内実施に向けて検討中」と表明。
〇12月８日：国家公務員の退職手当削減法案可決。
当局は自主交渉・自主解決の立場で、人勧実施をはじめ、職員の切実な要求にこたえよ
私たちの切実な要求に基づく秋季年末交渉は、12月８日、交渉責任者から「12月８日までに具体案の提示に至れず、申し訳ありません」「現在、要求項目を検討するとともに、退職手当の見直しについては、平成30年１月１日の実施にこだわらず、年度内実施に向けて検討しているところですので、いましばらくお時間をいただけるようよろしくお願いします」との表明があり、人事委員会勧告に基づく月例給・一時金の引上げと退職手当の引下げ提案が越年となりました。
第３回交渉は31日開催
この間、「事態打開を求める緊急職場連名要請書」に取組みながら、一刻も早く第３回交渉を開催し、人事委員会勧告の実施をはじめ、切実な要求にこたえるよう求めてきました。人事委員会勧告に基づく月例給・一時金の引上げに伴う差額の年度内支給には２月議会への提案が必要であり、タイムリミットは目前に迫っています。
退職手当をめぐっては、全国で国に準じた引下げが提案がされ、大阪府など１月１日実施を強行した自治体もありますが、年度内実施の見送りを判断した自治体も生まれており、まさに当局の姿勢が問われています。堺市当局は早急に交渉を開催し、これまでの交渉経過を踏まえ、自主交渉・自主解決により、労使合意できる内容を示すべきです。
