1月22日付
１月25日までの期間で、労働者派遣法に基づく労働者の代表者選出に係る信任投票が、市長部局及び教育委員会で働く全ての任用形態の職員を対象に実施されています。みなさんの投票参加を呼びかけます。
労働者代表選出の意味は？
「この投票って何のために行われてるん？」との問合せが執行部にも寄せられています。
そもそも今回の信任投票が必要になったきっかけは、平成27年の労働者派遣法改定にさかのぼります。
派遣労働は「臨時的・一時的」に限るとの原則から、それまで一部の業務に限って認められてきた期間の定めのない派遣労働者の受入はできなくなり、派遣労働者の受入は、一つの事業所単位（堺市）で最長３年間となりました。
堺市では現行法施行時（平成27年10月）から派遣労働者を受け入れてきたため、今年の10月で派遣労働者の受入はできなくなります。
しかし、労働者の過半数が選任を支持している「労働者の代表者」から意見聴取を行えば、さらに３年間、派遣労働者の受入ができるとされています。
現場の声を聞き取っていきます
現在、堺市（市長部局及び教育委員会事務局）では、派遣労働者を年間を通じて受け入れているポストが１０７あり、それ以外にも短期間での受入も行われています。
堺市職労からは「臨時的・一時的」とされた派遣法の趣旨を超え、常勤職員の代替となっているポストがないか、この機会に意見を申し出るため、荻野書記次長が立候補しています。 代表者として選出された後は、常勤職員の代替となっているポストがないかどうか、該当職場へのヒアリングを行う予定です。
