圧倒的な信任で、「恒常的な業務は
正規職員を入れよ」の世論を広げよう 2月7日付
派遣法に基づく労働者代表への意見聴取に向け、堺市職労書記次長の荻野さんが立候補しました。堺市職労は、職場の適切な人員配置を求める運動の一環として全力をあげます。
意見聴取手続とは、派遣法第40条の２第４項に定められた手続きです。
本来、派遣労働者の派遣の受入れは３年を超えることはできません（事業所の期間制限）。しかし、民主的に選出された労働者の過半数を代表する者の意見聴取を行えば、引き続き最大３年延長することが可能とされています。
堺市役所では、事業所の期間制限が、今年10月に迫っており、今回労働者の代表を募集することとなりました。
今回の労働者代表選挙への立候補にあたって荻野候補は、「堺市役所では、派遣労働者を『特定の分野における高いスキルを持つ人材』と位置づけ、受入れを行ってきたとのことですが、現実は、業務に見合った人員が確保されないもと、派遣労働者に役割を担っていただいている、つまり『常勤職員の代替として活躍いただいている』という実態が広くあるのではないでしょうか」と問題意識を示し、「職場の人員体制確保のため、人事当局に対し、意見を述べていきたいと思います」と所信表明しています。
荻野候補に圧倒的な
賛成投票を
この意見聴取手続は今回で３回目となります。荻野候補は、過去２回の手続でも立候補し、職場に派遣労働者の業務実態をお聞きし、「常用代替」となっているポストについて、業務に見合った人員を配置するよう意見を述べてきました。
意見聴取手続は、一方では派遣労働者の受入を継続するためのプロセスではありますが、他方では、職場実態をもとに人事当局に対して人員確保を迫る機会であるとも言えます。
労働者代表を選出する投票期間は、２月２日から２月15日までです。管理職も含めた全職員が対象です。改めて労働者代表に選出いただくよう心からお願いします。
目指すは労働者の権利の拡充、雇用の安定
私たち堺市職労が目指すものは、堺市役所の働くすべての労働者の権利の拡充と生活の向上です。常勤職員も、管理職も短時間勤務職員も派遣労働者もみんな働く仲間です。
「恒常的な業務に派遣労働者は入れるべきではない」という主張は、効率化やコスト論で脱法的に低賃金・不安定雇用を増やすのではなく、正規職員化、雇用の安定化を図っていくことが、公務職場が社会的に果たす役割という考えからです。
「採用が絞られているなかで、とにかく人員を確保しないといけない（派遣労働者を引き揚げられたら困る）」との職場の思いをふまえつつ、正当な要求を掲げて、みんなで団結して、当局に働きかけていく契機としていくことを私たちは呼びかけるものです。
