圧倒的な信任で、「恒常的な業務は
正規職員を入れよ」の世論を広げよう（9月28日付）
派遣法に基づく労働者代表への意見聴取に向け、堺市職労書記次長の荻野豪さんが立候補しました。堺市職労は、職場の適切な人員配置を求める運動の一環として全力をあげます。
今回の労働者代表選挙への立候補にあたって荻野さんは、「業務に見合った人員体制を確保するきっかけとしたい」とし、次のように所信表明しています。
「堺市では、３年前にも代表者からの意見聴取があり、当時、私は代表者として、職場から業務実態をお聞きし、『恒常的な業務には派遣労働者を入れるべきではない』と述べました」。
「おりしもコロナ禍によって、非正規労働者１００万人、派遣労働者に限っても16万人が雇止めされ、雇用の不安定さを生み出す派遣法の本質が浮き彫りになっています」。
「意見聴取を定めるのみ」という現行派遣法の問題点を指摘しつつ、「職場実態を基に人事当局に人員体制の認識を質す貴重な機会」であることを強調しています。
荻野候補に圧倒的な
賛成投票を
荻野さんは、堺市職労の役員として、青年部長や本部書記長、建設合同支部の委員長など、一貫して労働者の権利の拡充と生活の向上にむけた運動に携わってきました。現在も本部書記次長として、職場の声に耳を傾け、非常勤労組の会議に入り、多くの仲間から信頼されており、「すべての働く仲間のために頑張る」堺市職労の運動を体現している人です。
労働者代表を選出する投票期間は、10月１日から10月15日までです。管理職も含めた全職員が対象です。改めて労働者代表に選出いただくよう心からお願いします。
目指すは労働者の権利の拡充、雇用の安定
私たち堺市職労が目指すものは、堺市役所の働くすべての労働者の権利の拡充と生活の向上です。常勤職員も、管理職も短時間勤務職員も派遣労働者もみんな働く仲間です。
「恒常的な業務に派遣労働者は入れるべきではない」という主張は、効率化やコスト論で脱法的に低賃金・不安定雇用を増やすのではなく、正規職員化、雇用の安定化を図っていくことが、公務職場が社会的に果たす役割という考えからです。
「採用が絞られているなかで、とにかく人員を確保しないといけない（派遣労働者を引き上げられたら困る）」との職場の思いをふまえつつ、正当な要求を掲げて、みんなで団結して、当局に働きかけていく契機としていくことを私たちは呼びかけるものです。
