3月27日付
３月25日、第２回春闘交渉を開催。総務局長、教委総務部長、上下水道局次長出席のもと、春闘要求書への回答が出されました。
第２回交渉にあたり、総務局長より、下記の回答が示されました。
災害応急作業等手当、
災害時等の旅費
ー要求に応えたもの
これに対し、交渉団から山口書記長が、以下のとおり見解を述べました。
春闘要求書は、通年要求で、多岐にわたり、十分議論できたとは思っていない。その中で、回答項目の１・２は、われわれの要求に応えて当局として判断したものと受け止めている。
その他は、残念ながら、不十分な内容と言わざるを得ない。
①定年延長
様々な場で協議・交渉してきた。仕事は10割・賃金７割に対して、賃金面も含めたモチベーション向上策を求めてきて、５日の特別休暇の付与が回答された。
一方、職の整理については、労使間の認識に、なお隔たりがあると受止めているが、４月に定年延長が始まろうとしており、一定の区切りが必要だと考えている。高齢者部分休業制度の研究とあわせ、定年延長者の配属先と業務が決まり、課題も明らかになる。当局として検証し、労使協議に臨むとともに、職の整理が不十分であれば、賃金面も含めたモチベーション向上策を求めていく立場である。
②休暇制度
子の看護休暇やコロナ対応は十分ではない。会計年度非常勤職員の生理休暇の有給化も含めて、志望者が減り、退職者が増えている状況下で、堺市で働く魅力、環境整備として休暇制度の充実が求められている。
③人員体制
交渉でかなりやりとりもした。会計年度非常勤職員の欠員について、常勤の採用も含めて体制の確保をしてもらいたい。また、会計年度非常勤職員に来てもらえる環境を賃金・労働条件面で整備し、全力を尽くして結果を示してもらいたい。
④春闘要求書の交渉
以上をもって一定の区切りをつけたい。職員が働き続けたいと思えるように、引き続き使用者責任を果たされるように求めたい。
安心して円滑に仕事を進められる条件整備を
林田委員長からは、年度末にあたり、次のように言及しました。
当局が交渉で「どのようにすれば職員が安心して円滑に仕事を進められるか」と述べられたとおり、我々としても、そうした職場環境になっているのかという視点で、一年間、様々なことを求めてきた。
朝夕保育教諭の欠員は、職員が安心して円滑に仕事を進めることが脅かされている問題だ。職員全般にわたって言えることであるが、余裕がない。交渉でのやりとりはその裏返しであると受け止めてもらいたい。書記長も述べたように、堺市当局としての主体的な判断を一層を求めたい。
到達点は様々あるが、自主交渉、自主解決を基本に、誠意をもって協議を行うという姿勢については、今後も堅持してもらいたい。そのうえで、様々な課題を引き続き協議させてもらいたい。
回 答
１ 令和６年能登半島地震による被災地に派遣される職員に対して、日額７１０円の災害応急作業等手当を令和６年１月１日に遡及して支給することとしたい。
２ 災害時に指定避難 所を開設・運営する際、自家用車を使用して自宅から避難所に出動する職員に対して、１kmあたり３７円の旅費を令和６年度から支給することとしたい。また、選挙時に投開票所を開設・運営する際、自家用車を使用して出動する職員に対しても同様に支給することとしたい。
３ 会計年度任用職員に対する人事評価制度について、令和６年度から実施してまいりたい。
４ 定年引上げ職員（定年の年齢が引き上げられたことにより、６０歳に達した日後における最初の４月１日以後、引き続き正規職員として勤務する職員）の職の整理に引き続き取り組んでまいりたい。
５ 高年齢職員の多様な働き方の環境整備として、高齢者部分休業制度について、高年齢職員のニーズを把握し、国や他の自治体の事例を研究してまいりたい。
６ 子の看護休暇について、国の動向や他の自治体の事例を研究し、感染症等による学級閉鎖時にも取得できるよう要件や実施時期を検討してまいりたい。
７ 子の養育に伴う休暇制度（出産サポート休暇、子育てパパ休暇、保育所送迎等休暇、子の看護休暇）について、令和６年度からファミリーシップを宣誓した職員の子も制度の対象とすることとしたい。
８ 令和５年６月２日付人事第３７９号で通知した新型コロナウイルス感染症に係る病気休暇の取扱いについて、令和６年３月３１日をもって終了したい。
９ 認定こども園の朝夕保育教諭の欠員について、正規職員の募集時に併せて任期付職員の募集も案内するなど、現在の取組を継続して実施してまいりたい。
併せて、保育教諭の正規職員の採用について、６０歳到達者や普通退職者の補充に加え、配置基準の改正や職員の年齢構成等を勘案し、採用者を確保できるよう積極的に採用を行い、保育教諭の体制確保に努めてまいりたい。
その他の職種の会計年度任用職員の欠員についても、引き続き解消に努めてまいりたい。
１０ 正規職員による育児休業取得者の代替措置について、一般事務職において人数を拡大する方向で対応してまいりたい。
１１ 人員体制について、業務量に見合った人員を確保し、状況に応じた適切な体制となるよう引き続き努めてまいりたい。
１２ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
