6月2日付
５月28日、副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと、堺教組とともに、夏季一時金やコロナ対応での第３回団体交渉を開催し、左記のとおり回答がありました。
冒頭、副市長から回答を受け、林田書記長から次のとおり指摘しました。
長時間労働、
ワクチン接種、
欠員補充等を指摘
只今、副市長から示された７点の回答について、堺市職員労働組合の受止めを述べたい。今回は、「緊急事態宣言の発令」「第４波への対応」「高齢者へのワクチン接種の開始」といった状況での交渉となったことから、昨年同様、交渉自体の人数、時間、回数を絞って開催せざるを得なかった。具体的な回答としては、夏季一時金、夏季特別休暇のひと月延長・完全取得、新型コロナワクチン接種と副反応、長時間の時間外勤務の縮減、会計年度任用職員の欠員確保について回答された。このうち３点について述べたい。
第一の課題として、長時間の時間外勤務について、感染の急拡大とは言え、生活、健康、命を脅かされるような長時間勤務の実態が明らかになった。生活するために働いているにもかかわらず、生活が脅かされるような働き方は見過ごせない。
労働時間管理の責務は使用者にあり、過労死とされる基準をはるかに超えている状態であり、結果オーライではなく、直ちに解消を図るよう求めたい。
次に、ワクチン接種と接種に伴う副反応について、「安心して接種できるよう制度を整備」と回答された。
コロナウイルス感染症を収束させるための最も有効な策として、国をあげて推進されているもとで、組合が強く主張したことに対して、抽象的ではあるものの、この時点で堺市として回答されたことは評価したい。
制度の整備にあたっては、次の２点を求めたい。一つは、「任用形態の別なく対象とすること」で、二つは、「接種の時期によって職員間で不公平にならないこと」である。
最後に、会計年度任用職員の欠員に対して、早急に解決策を示したいと回答されたことについて述べたい。第２回交渉で当局は、「市民サービスの最前線で重要な役割を担っている」との認識を示していたが、一年以上にわたって、その職員がいないままサービスを提供している状態である。現場の努力に頼るのではなく、当局の言行を一致させるべく取り組まれるよう求めたい。
回答を受け、山口副委員長は、昨年から市民も職員もコロナ前の日常生活が奪われている。コロナ収束は労使共通の課題であり。今後も堺市としてやるべきこと、出来ることを引き続き求めていくと言明しました。
令和３年５月２８日
２０２１年５月１４日付け「２０２１年夏季一時金等要求書」等について、次のとおり回答します。
記
１ 夏季一時金について、堺市職員の給与に関する条例、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例及び堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に定める支給月数のとおりとし、６月３０日に支給したい。
２ 夏季特別休暇の日数について、堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程別表第４及び堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第１２条第１項第２１号に定めるとおりとしたい。
また、令和３年度については取得可能期間を１０月まで延長するとともに、当該特別休暇の完全取得に向けて取り組んでまいりたい。
３ 新型コロナワクチン接種時及び接種に伴う副反応が生じた場合の服務の取扱いについて、職員が安心して接種できるよう制度を整備してまいりたい。
４ 長時間の時間外勤務について、職員の健康を害することのないよう引き続き時間外勤務の縮減に取り組むとともに、サービス残業等を生じさせることがないよう管理職による労働時間の適正把握を徹底してまいりたい。
教員の長時間労働についても、同様に努めてまいりたい。
５ 会計年度任用職員のうち欠員が生じている職種について、必要な人員を確保できるよう早急に解決策を示してまいりたい。
６ 学校園において欠員が生じている臨時的任用教職員等について、必要な人員を確保できるような取組を検討してまいりたい。
７ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
