12月24日付
２０２１年の堺市職労ニュースは、本日が最終となります。ご愛読、ありがとうございました。この一年間の交渉を中心に、ダイジェストで振り返ります。
【春闘交渉】
要求書から取り上げた議題は、何と言っても人員体制。【（制度導入からおおよそ１年が経過する時点での）会計年度非常勤職員の欠員状況と募集状況】（※欠員は未だ解消されていません）、【再任用の配置見込み】、【育休中の職員の正規職員による代替配置の確保状況】（※まだ全庁で５人です）、【労働者派遣の直接雇用】、【感染症対策課や派遣元所属の体制確保】、【長時間勤務の是正】と、コロナが収束しないもと、今も懸案となっている課題だけではありません。現場からの再三の指摘にもかかわらず、会計年度非常勤職員の一部の職は、欠員状態におかれたままであることが明瞭です。
このときに不妊治療やワクチン接種のための条件整備を求め、後の制度化へとつながっています。
回答としては、会計年度非常勤職員の（がん治療のための病気休暇を含む）有給病気休暇の見直し（30日から90日）などが出ました。
【夏季交渉】
４月25日に緊急事態宣言が適用されてから、二度にわたって延長されるという状況のなかで、交渉回数を４回から３回に減らし、人数・時間も絞って実施しました。
【コロナ対応で過労死基準をはるかに超える長時間勤務の解消と時間外勤務の適正把握】、【ワクチン接種や副反応のための条件整備】、【コロナ対応などで夏季休暇の取得が困難な部署への対応】と、職場の差し迫った要求を取り上げ、改善を求めました。
当局は、ワクチン接種のための休暇には、「課題整理が必要」と消極的でしたが、希望する職員が接種しやすい環境を整備し、感染拡大防止を図り、業務を維持する観点からも妥当性・必要性を訴え、最終的に接種時の職務免除、副反応時の特別休暇が制度化されました。そして、夏季特別休暇の取得期間が10月まで延長されることになりました。
【賃金確定交渉】
「勧告」制度におかれたもとで、堺市人事委員会は、国と同様、一時金０・15月引下げ（常勤職員）を勧告しました。
コロナ禍で業務を維持してきた職員の実態とは相容れない内容で、当局には、職員のモチベーションの確保をいかに図るのかを前面に掲げて臨みました。
一時金引下げ自体は余儀なくされましたが、不妊治療休暇、振替の運用見直し、再任用フルタイム選択可、会計年度非常勤職員の一時金引下げの圧縮などが回答されました。
こうして一年を振り返ると、要求そのものからみればささやかですが、一人で要求しても決して実現できないことは明らかで、引き続き、一致する要求の実現をめざして、みんなで取り組みましょう。
