6月7日付
５月31日、第５回拡大中央委員会を開催し、この間取り組んできた、２０２３年夏季闘争の中間総括等が承認されました。
福祉衛生支部のY中央委員を議長に選出、議事を進行しました。
林田委員長のあいさつに続いて、夏季闘争中間総括案を提案した荻野書記長は、「市政について語り合おう」をスローガンに夏季闘争に臨み、①物価高騰に伴う賃上げ、②定年引上げにかかるモチベーション向上策、③職員数４％削減の撤回、育児休業者の正規代替など業務に見合った人員配置、④会計年度非常勤職員の欠員や普通退職、⑤モバイル連携、コロナ病気休暇の運用改善など労働環境の改善を重点要求に掲げ、４回の交渉を行ってきたとして、交渉経過を振り返るとともに、当局回答を受けての評価と課題について次のように述べました。
定年引上げにかかる
モチベーション向上策
年度末年齢61歳時に有給の特別休暇を５日間付与すること、定年引上げ職員が担う職務について引き続き整理することが示された。
賃金面を含めたモチベーション向上策について回答に示されなかったことは、この間の経過に照らして不十分。職の整理がどうなるのかも分からない状況であり、引き続き課題認識し、改善に向けて取り組むことを求める。
育児休業者の正規代替
一般事務について、増員するとの表明があったことは受け止める。しかし、今回も職種の拡充は示されなかった。（保健師以外の）専門職については正規代替を行わない。自ら育児休業の取得を促進すると言いながら、職種によって差異を設けていることは問題である。
病気休暇の柔軟な運用
新型コロナ罹患時の病気休暇について、柔軟な運用（感染と通院の事実を確認できる書類等があれば診断書を必要としない等）が示された。今後、当局自身が（基礎疾患を有する職員等の）ワクチン接種を推奨しているもと、接種時や副反応時の柔軟な運用についても対応を求める。
会計年度非常勤職員の欠員や普通退職
会計年度非常勤職員の欠員や普通退職について、当局として課題認識し、具体策を示すよう努力する立場であることを確認した。しかし、回答では、こども園の保育教諭、調理、看護師について、解消に取り組むなどの姿勢を表明するにとどまっている。こども園の欠員は深刻化しており、人事当局としての責任を果たすよう引き続き求める。
普通退職が多い職については回答がなかった。人事当局が職場に負担をかけ続けている現状であることを認識し、今後引き続き対応することを求める。
として、今回の回答をもっていったん区切りとしたいと提案。
また、今後のたたかいとして、６月４日に迫った堺市長選挙にむけて「市民のくらしを支え、働きがいのある職場をめざす方針」に基づく取組みをすすめるとともに、新規採用者への組合加入の呼びかけ等、組織を拡大し、強化する取組みを提案し、討論の後、全員一致で承認されました。
【質疑討論】
水道支部・U中央委員
今回の回答では賃金面での改善なかった。当局姿勢を変えるには、庁内世論と政治的状況を変える必要がある。そうした点で市長選挙は重要。定年延長や再任用・キャリアプラスなどの課題は、高齢職員だけの課題ではなく、若い職員の将来にかかわる課題との観点でも報道してもらいたい。コロナ罹患時の病気休暇取得で、診断書が不要となったことは評価すべき。しかしワクチン接種の副反応については回答に含まれていない。職場における感染拡大防止の観点からも、安心してワクチン接種できるよう運用改善を求めてほしい。
